平成２０年第１６回定例会 平成２０年第１６回議会（定例会）会議録 本会議第２日 平成２０年６月２０日（金曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員─────────１８名 １番 安 藤 弘
道 │ １０番 清 水 俊 博 ２番 大 西 一 好
│ １１番 門 脇 幸 澄 ３番 秋 田 清
│ １２番 大 西 多津子 ４番 辻 誠 一
│ １３番 小 牧 勝 ５番 高 澤 栄 子
│ １４番 廣 畑 幸 子 ６番 渡 邊 喜 博
│ １５番 玉 臺 正 明 ７番 細 尾 重
信 │ １６番 小 林 治 ８番 池 田 義
孝 │ １７番 河 崎 一 ９番 竹 本 克 之
│ １８番 山 口 雄 三〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 大 山 高 弘
議会事務局長補佐 │ 宮 崎 信 子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 戸 田 善 規 副町長
│ 東 田 耕 造 理事
│ 工古田 隆 夫 理事兼
健康福祉課長 │ 安 田 昇 司 技監
│ 笹 倉 康 司
防災監兼生活安全課長 │ 有 田 繁 夫 総務課長
│ 岡 田 孝
行政経営課長 │ 小 野 博 史
企画情報課長 │ 内 橋 志 郎 税務課長
│ 戸 田 敏 博 住民課長
│ 森 貴美代 子ども課長
│ 笹 倉 規 生
産業振興課長 │ 廣 畑 雅 弘 建設課長
│ 山 口 昌 平
上下水道課長 │ 吉 田 一 四
加美地域局長 │ 安 田 一 司
八千代地域局長 │ 神 田 雅 一 会計管理者兼
会計課長 │ 小 牧 建 博 教育長
│ 小 林 紀 之 管理課長
│ 萬 浪 佳 隆
学校教育課長 │ 松 本 寿 朗
社会教育課長 │ 内 橋 茂〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り
△
議長開会あいさつ
○議長（山口雄三君） 皆さん、改めましておはようございます。
△開議
○議長（山口雄三君） ただ今の出席議員数は、１８人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配布の通りです。
△日程第１ 一般質問
○議長（山口雄三君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次議長から指名いたします。 まず、大西一好君。
◆２番（大西一好君） ２番、大西一好です。私は、防災と
バイオエタノールについて町長の所信をお伺いをしたいと、このように思っております。まず最初に、防災体制についてでありますが、近々に大きな災害が立て続けに起こっておるところでありますが、ミャンマーのサイクロンに始まって中国の四川省の地震と、そしてまた、岩手、宮城の内陸地震と、こういうものが５月、６月と立て続けに出ておりますし、今、この会場に来る途中でのラジオの放送でも、ミシシッピ川流域で大洪水という中で、災害が各地、世界の全体に広がっておるというのが現実の課題であるわけです。そこで、本町も３年目を迎えて、いよいよ充実の方向に向かうところでありますので、町民の安全安心をまず生命の保存、財産の保存からというところで質問をいたします。多岐に亘るので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。で、
危機管理体制の整備は徐々には進んでおるところでありますが、災害は待ってくれませんし、いつ起こるかも分からないのが現状でありまして、一旦起こりますと、何らかの犠牲が強いられて、犠牲者が出てしまっているのが現状であります。で、自然災害を我々の力、人間の力で押さえ込むことは不可能であります。しかし、自然の力は大きいもので、人間の生きるという、そういう生命を支える大きなエネルギーも持っておるわけでして、この被害を最小限に抑えるという、減災というそういう部分については、人間の持ち合わせている経験と、それから多くの知恵によって、減災への方向を見出すというのが現実ではないかと、このように思っております。そこで、第１点目、
危機管理体制の整備の状況についてお伺いをしたいと思います。で、行政的には、
危機管理対策の実務的な役割を担うという義務を負っておるわけでありますが、何せ、やはり強い、災害に強いまちづくりというのが大事であります。で、その責任にあります行政そのものの担当部署が、次々変わっていくということは、いかがなものかと。非常にこの、こういった防災については経験がやはりものを言うわけでありまして、そのノウハウをきちんと引き継ぎ、また新しいあり方、生き方を考えていくという管理体制がやはり充実を求められているのではないかと、このように思っております。したがって、防災の
危機管理体制の整備の状況はどうであるのかということが１点であります。２点目として、災害に強いまちづくりの問題でございます。既に、多可町の総合計画が出されておりますその中に、自然災害の防止及び災害に強いまちづくりいう２ページにわたっての計画が載せてあるわけでありますが、この辺り、今、その進捗度がどの程度にきておるのか、いうことであります。２００７年の１１月に、
中央防災会議がこの山崎断層についてのシミュレーションを発表しておりまして、この三木、小野、加西、そして佐用辺りまで断層があるわけですけども、しかし、遠いところのことではなくって、ほぼ、この地域においても大きな影響を被るということでありますので、その対応、対策がもう既に、中国道の南側においては、きちんと出来上がっている状況でありますが、本町においてのその出来具合、改めてここで質問をしておきたいと、このように思っております。中身については、多分この多岐に亘っておりますので、また再質問の中でやっていきたいと思います。質問の２でありますが、
バイオエタノールの実証実験についてであります。地球温暖化っていうこの原因は、人間が排出した二酸化炭素の影響が、その原因の９３％を占めると、こういうように発表を国連の機関ではされておりますが、その後、世界各国での取り組み、いかに二酸化炭素を少なくするか、こういうことで取り組んでおりますし、我が国においても取り組んでおるわけであります。そこで、この二酸化炭素を減らすために、１つは、木質のバイオマスを本町の森林の多い環境から提案をされて、実証実験の提案をされておるわけですが、最もこの木質からエタノールを絞るということは難しい。しかも、この、何年もかかって木材が成長していくという悪い条件が重なっておる関係で、エタノールが実際にその企業化、あるいは産業化できるのかというような疑義を感じる上で、質問をしていきたいと思うんですが、その第１点は、
木質バイオマスからエタノールを絞る実証実験というのは、近隣では真庭市が三井造船のプラントを作られてやっておるわけですが、既に同じ方法であれば実証済みということになるわけですが、神戸大学の提案の実証実験の中身として、どういうような、新たに新しいものを取り組むのか、新しいものを既に発見してそれを実証していくのかという、その辺りをお聞きをしたいと、このように思っております。それから、２点目でありますが、この実証実験は３年という期限付のようでありますが、３年後において、その先というのは、そういう３年後という意味で、遠い将来のことをさしておるのではありませんが、その実証実験後の持続可能な産業化っていうのは本当に可能なのかどうか、木質の場合ですが。その辺りをひとつですね、町長はどのように見通されているのか、木材からというのは、非常に量が少ないということが１つであります。それから長年生育にはかけなければいけないというようなこと、あるいは移送のコストというようなこともあります。そういう意味で、この実証実験の終わった後の産業化っていうのが、果たしてできるのかどうか、抱き合わせでやられないように、私は一遍、今の時点で言えることですが、抱き合わせられますところが、後々やっぱり町民の負担になっていくという、そういう面がありますので、その辺りはもう十分に考える必要があるんやないかと、このように思っておりますので、２点目の質問をさせていただいております。以上、２問について、町長の所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 大西議員さんの方から２点のご質問を頂いております。防災体制の充実、それから
バイオエタノールの実証実験の関係でございます。私の方から概略申し上げ、この防災体制の関係につきましては、防災監の方から詳しく触れさせていただこうと、こう思います。まず、防災体制の充実ということでありますけれども、議員もおっしゃいましたように、町政の最大課題というのは、安心・安全をどう守りきるかというふうに思ってございます。そういう中、危機管理の体制の充実ということについては非常に重要な問題という認識をいたしております。宮城・岩手の方で起こった地震等々のこともお触れになりましたですけれども、山崎断層というのが一番心配というふうに、その地震につきましてはそのような認識もいたしております。そして、山林の土砂崩壊というふうなこと等々も現実にありましたんで、そういうふうなことが起こっては大変だというふうな思い、画像から見させていただいたところでもあります。そういった部分につきましては、これ、洪水の関係、水の関係も含めましてですけれども、山地崩壊の部分と水害というふうな部分、
ハザードマップというふうな形を作らせていただいてお配りをしておる、また、住民の皆さんのご協力も得て、防災訓練も実施してきたというふうなことでございます。防災体制っていうこと、これ担当者が変わるというふうなこと、これ、組織でありますんで、致し方ない部分が正直いってございますけれども、誰もが一定のノウハウを持っておるということも、これまた大事かと思います。そして、その任に当たるトップ、私等々、また防災監もそうでありますけれども、その辺につきましては、それより優れたノウハウを持ち続けなければならない、そしてそれを提唱していかなければならないというふうな思いを強く持ってございます。この関係、詳しくは防災監の方から触れさせていただきます。２点目の
バイオエタノールの実証実験の関係であります。これ、今日の日経新聞のトップ記事というのを皆さん見られましたでしょうか。三菱商事だったと思いますけれども、三菱商事と出光が、これ稲わらと雑草からというふうなタイトルになっておったと思いますけれども、
バイオエタノールを作っていく世界最大規模の工場建設を考えているというのがトップ記事にありました。そして、日経の今日の言葉は、そのバイオ燃料というのが挙げられておったところであります。毎日毎日、どのマスコミを見ましても、この
バイオエタノールのことが触れられていない日はないというふうに思っております。それぐらい関心度が高まってきた課題というふうに認識をいたしております。議員、ＩＰＣＣの資料等々も引かれた中でのご質問がございました。これ、国連の組織、「気候変動に関する政府間パネル」っていうんだそうですけれども、温暖化は疑う余地がない、このことにつきましては事実そうでございます。そして、ＣＯ２の温暖化への寄与度っていうのが６０％っていうふうに、最も大きいというふうなことも聞かされておるところであります。そして今後、２０年というのが鍵だろうというふうに、ほとんどの学者さんがおっしゃられておるというふうな実態でございます。そして、京都議定書の関係、前にも他の議員さんからもご質問がありましたですけれども、それをどう守りきるかというふうなことが、日本に与えられた課題というふうなことでございます。なかなか日本の取り組みの方が遅れておるようでありまして、その目標達成状況が６．４％逆に増えておるというふうな状況が日本の中にあってはあると、いうことの中で、削減に向けて中期の目標というのをたてていくのが今の日本の課題というふうな認識がなされておるところであります。そういう中、前に大学の関係者の方からお申し越しがありました、実証実験でありますけれども、大きくここ数日の間で流れが変わってきております。大西議員さん、慎重論というふうなことの中でお話を頂いた部分でありますけれども、今度、打診がございましたのは、間伐材、木材業から発生する端材などの木材からエタノールを製造する実証プラントの設置、その打診でございました。そして、大学と一緒になって実証実験をやりませんかというお話であります。
バイオエタノールの精製の実証ということでございました。そして、その事業認可を
北陸先端科学技術大学院が、内閣府の方に出しておる、で、認可を受けることが出来ればというふうなお話があったんですけれども、申請を、実はされなかったという結果がここ数日前にございました。と言いますのは何かと言いますと、実証実験はされるんです。されるんですけれども民間の事業者さんが自前でもって補助金をもらわずにやれると、やるというふうなことを言われたんだそうです。そういうふうな関係から、補助を申請をしなかったということがあってございます。したがって、民間の方々から見られたら、非常にその可能性のある部分というふうな見方をされて、もう既に取りかかろうとされてるというふうなことが読みとれるところでございます。しかしながら、私どもの方もこの部分については強い関心を持ってございます。その研究者の方からもお断りに、実はお越しになったんです。その部分が、誠意は見られたわけでありますけれども、その時にも神戸大学の近藤先生の関係、また大阪大学の田宮先生の関係等々との、後の、事後の調整ということにつきましても、こちらもお願いをいたしましたし、その方もその辺の調整をやらせていただきますということでお帰りになってます。いう中、実は、まさに昨日のことでありますけれども、大阪大学の田宮先生の方からメールが担当者の方に入ってございます。そして、この６月の２６日、もう間近でありますけれども、田宮先生、大阪大学の田宮先生と近藤先生、神戸大学、それと私ども兵庫県多可町と福井県の若狭町というふうなことの中で、研究会を起こしましょうと、いうふうな申し越しを頂いております。で、それに当たっての準備会を２６日にやらせていただくのでお越しいただきたいと、いうふうな、ちょうどこれ、そういうふうな連絡が昨日入ったというふうなことでございます。で、田宮先生がおっしゃってる研究会の趣旨というのは、これ、そのまま読ませていただきますと、東京電力及び農林水産省とバイオマスの排出権取引についての検討会を開催することになったが、
森林バイオマスについての排出権の検討が必要と考えている。この秋に本格化する排出権取引の検討に必要な提案を行うため、東電、これは経団連、経済産業省の代表ということで出られるそうです。それと、農林水産省の
バイオマス排出権検討の場に本研究会より提言をしていくということで、どういう提言ができるかということを一緒に若狭町と私ども多可町と、それと神戸大学と大阪大学とで検討していきましょうという、こういうような会でございます。その会の準備会が起こるということでございます。そういうふうにちょっと流れが変わってきた、したがって多可町でもっての実証実験については、これは話としては一旦消えましたですけれども、いわゆる木質のものからエタノールを作るということについて、どういう提言ができるか、その辺について共同研究をするというふうな流れに変わってきてございます。そのようにご理解をいただけたらと思います。非常に関心が、私も高いテーマでありますし、住民の皆さんから見られても、毎日毎日マスコミにそのように報道されますんで、関心を持って見ていただける課題なのかなというふうに思っています。山の町でありますんで、この木材をどう使うか、というふうなことについては、最大の関心を払い、その有効性を確認をしていきたいと、このように思ってございます。以上を答弁に代えさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 防災監、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 防災体制の充実をということで、１点目の
危機管理体制の充実度はということでございます。私、この質問を職員のですね、意識度は、というふうに今、受け止めさせていただいてですね、ご答弁をさしていただきたいというふうに思います。この４月に、生活安全課が新設をされ、防災関係と合わせましてですね、従来の住民課が持っておった仕事を、今現在、進めておるところでございます。一番最初に、防災ということで、非常に緊張もしたわけでございますが、一番最初に、私、思いましたのは、やっぱり職員のですね、意識が、
危機管理意識が、私を含めてですね、もうひとつ低いのではないかと、今そういう危惧をいたしました。ちょうど、笹倉技監がこの４月に多可町の方に赴任をされ、その時にはそんな話をさしていただいた時に、この
兵庫地域防災サポート隊、これＮＰＯ法人でございますが、この存在を知りましてですね、去る５月の２２日、３０日、この２日間、雨期を前にですね、防災研修会をさせていただきました。このサポート隊はですね、兵庫県下の各地で安全安心なまちづくりに向け、防災の普及啓発を実践をされているグループでございます。兵庫県職員ＯＢで構成をされております。代表につきましては、皆さんご存じのとおり、元明石市の助役をされておりました黒田庄町出身の伊藤道司氏で、県においては、この
土木部課長時代に震災を経験され、また明石ではですね、
花火大会歩道橋事故、それから砂浜の陥没事故など、現場で陣頭指揮を執られ、まさに身をもって実体験をされたお方で、まずはですね、幹部職員を対象に５月の２２日に午前午後２回に分けまして、テーマ「多可の安全安心のために、リーダーとしての役割」と題しまして、伊藤氏にご講演を頂きました。それから一般職員を対象にはですね、「危機管理の心構え」というふうに題しまして、５月の３０日、午前、午後２回、研修を実施をいたしております。一般職員の講師には、これもまた
サポート隊理事の阿山氏ということで、土木行政畑を中心に、ダム事業や河川事業として、防災や災害復旧に関わられ、平成１６年の２３号台風による災害復旧では、県庁全体のですね、復旧復興総括を担当された、非常にこの経験豊富なお方でございます。このたびの研修に至った経緯につきましては、議員ご指摘のとおり、
危機管理意識の高揚を図る意味において、実施をさせていただきました。私自身、この４月の異動によって防災監を拝命し、有事の際の指揮を執らなければならない重責を担っているわけでございますが、正直申し上げ、非常に不安であります。昨年７月に多可町
防災マニュアルが策定をされました。その内容を共通認識するための説明会が持たれ、職員としての役割、また担当部署の役割についてレクチャーを受けましたが、いざ、実践となれば、果たして
マニュアルどおりにいかない、そんな初動行動が取れるのかどうか、自信がないところです。こういった意味合いもあってですね、今回、研修会を実施をさせていただいた次第でございます。定期的にこういった研修を繰り返すこと、また実践さながらの防災訓練を実施することで、頭で覚え、体を通して、身に付くものと考えております。災害は忘れた頃に、と申しますが、まさに雨期を前にして非常にいいタイミングで開催することができましたので、報告を申し上げておきます。それから、このたびの研修でですね、講師からは今、世界で起きている、先ほどもございましたが、ミャンマーのサイクロン、それから四川のですね大地震、こういった自然災害はこれまでの常識を覆すものであり、この多可町においても、内陸部に位置し、過去にあまり大きな被害を受けていないことから、これからも大丈夫と、こういう考えを捨て、もしもの時を想定し、明日からと言わず、今日からリーダーとして、また職員としての役割を認識するように、日頃から災害に対する防災意識を持つことが大切であると、切々とご指導を頂いた次第でございます。日々の積み重ねが危機管理の充実に繋がるものと思いますので、職員に防災の意識付けを、今後も機会あるごとに周知に努めてまいりたい、このように考えております。それから２つ目の、総合計画にもございます自然災害の防止、それから災害に強いまちづくりについての進捗度は、ということでございますが、これは数字的なことでご説明申し上げることは非常に難しいと思いますが、去る１６年の２３号台風でですね、近年にない強い北風により、倒木が多く発生し、当時、加美町での降雨量は、午後から風雨が強く、夕方の４時から５時にかけてですね、時間雨量３９ミリを記録し、連続雨量が２５５ミリにも達したという災害でございます。この被害は山林倒木被害が多可町全体で１７９ヘクタール、その処理に５年を要し、
農業施設災害や
道路河川災害が多く発生し、その復旧に数箇月がかかりました。１８年７月１９日、午前４時頃、この梅雨前線豪雨により、八千代区大屋で山の崩壊が発生し、土砂流出により民家一部がですね、損壊をし、周辺の関係者が一時避難をしたと、こういう経緯があるわけでございます。その後、
関連緊急治山事業により、谷留工、土留工、また、法切工等によりましてですね、２年がかりで復旧工事が完了いたしました。ご指摘のとおり、こうした予期せぬ自然災害は、度々繰り返され、未然に防ぐことの重要性を認識しつつ、徐々に改善すべく計画をしているところでございます。しかしながら、進む地球温暖化の中で、その降雨量や自然現象の頻度に比例し、すべてに対応できる体制にはないことも現実としてあると。こうした中で、特に林業振興におきましては、平成１８年度から導入をされた県民緑税による災害に強い
森づくり事業を始め、
里山防災林整備事業等の造林事業に、除伐や間伐の促進を図り、公益的機能の保全、多面的機能の構造発揮のために、災害に強い
環境対策育林事業を進め、また、危険経路や急傾斜地の土砂流出防止のため、治山事業により設置工事等の推進に向けて、地元調整を図りながら、県営事業として要請をしているところでございます。また、農村整備におきましてはですね、
ため池等農地災害危機管理対策事業や
ため池整備事業による水資源の確保、
まちづくり交付金により、農業生産基盤並びに農村環境基盤を計画的に整備することにより、安全、安心のまちづくりの推進を図る予定でございます。以下の１つひとつ事業を申し上げますとですね、対策を申し上げますと、去る６月１０日、
危険ため池等のパトロールの実施については、社農林、県土地改良、西脇多可の消防署、西脇警察、そして産業振興課、それから
生活安全課等でですね、危険箇所を巡回し、雨期を前に点検をいたしました。それから
ハザードマップでございますが、１９年７月に全戸配布をし、ホームページ上でもですね、また見られるようにいたしました。それから河川、砂防につきましては、県土木とも連携を図る中において、危険箇所の改修及び点検を県土木において実施を頂いておる、そういうところでございます。防災無線でございますが、合併当初、最重要課題でございましたが、１９年７月に全町に拡大をすることができました。それから自主防災組織の育成ということがございますが、１９年９月に風水害を想定した全町防災訓練を実施をするなど、今後もですね、引き続き定期的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、消防団の幹部からもですね、女性消防団員、これの育成をしてはという声も出ておりまして、前向きに検討を重ねて参りたいというふうに考えております。それから、県の住宅再建共済制度への加入ということでございますが、県が実施をする広報活動への協力として、この７月号、広報への折り込みを予定をいたしております。加入表の折り込みを予定しております。ちなみに、多可町の現在の加入率でございますが、５月末現在で８．３％、県平均で６．７％ということでございますので、若干上回っておると。ただ、県の目標につきましては、１５％ということで設定をしております。自助意識の啓発に繋がればと考えております。それからまた今年度、災害時要援護者支援マニュアル、これの策定を予定をいたしております。災害時、弱い立場に置かれる障害者や高齢者など、要支援者の対策が課題でございます。自助、共助を基本とし、情報の把握とまたその情報の共有方法や避難支援マニュアルを、福祉関係機関と連携をしながらですね、策定をしてまいりたいというふうに考えております。ご提案の趣旨、十分踏まえましてですね、事業の推進に当たってまいりますので、今後とものご助言をよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山口雄三君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） ２つ目の質問のその１でございますけども、
バイオエタノール実証試験の打診につきまして、お尋ねを頂きました。先ほど町長が、今までの経緯、及び今後の予定、展開の考え方を申し上げたところでございますが、併せてその内容につきましての質問をお受けをさしていただいております。その内容には、他府県の事例をも踏まえた質問でございました。その内容につきましては、もう既に実証されております他府県の内容と違うプロセスを提案を受けております。原料の木材バイオマスを大阪大学の田宮先生が研究をされております粉砕技術によりますナノ微細化し、神戸大学の近藤先生が研究をされておりますアーミング酵母により発酵させ、セルロースを糖化させ、蒸留、脱水装置によりエタノールを回収するという処理、プロセスと説明を受けております。他府県との違いにつきましては、他府県におきましては、硫酸等の薬品を使用したものや、高圧、高温状態で超臨界流体を利用したものというふうに、聞き及んでおります。この点が違うというところでございます。今後の展開につきましては、先ほど申し上げたところでございますけれども、今後、神戸大学も参加をされ、大阪大学を中心とした研究におきましては、私どもが参画できる内容については、参画をしていきたいというふうに考えております。併せて県内の企業におきましても、県の循環型社会先導プロジェクトの補助事業を受けまして、
木質バイオマス資源量、エネルギー需要及びエネルギー需要システムを導入した場合の採算性の検討がもう既に行われておりまして、併せて、中山間地域での研究というものも模索されておるというところでもございますんで、多方面にわたる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。２つ目の産業化構想は、という点でございますけども、本町が行っておりますバイオマスは森林資源を
木質バイオマスエネルギーとして利用し、林業あるいは山村振興の観点から、木材の用途開発の１つとしてエネルギー利用が期待をされております。また、
木質バイオマスエネルギーにおいては、森林教育、環境教育における教材として、温暖化防止のインセンティブ、灰を利用した特産農産物の開発など、地域づくりへの波及を持たせ、事業効果を大きなものにしていくものであると考えております。林業振興、廃棄物の有効利用、地球温暖化防止など、公益的側面から期待されるものばかりですが、経済効率を高めるために、複数の工夫を組み合わせ、公益的、そして波及的な効果を最大化する方法を今後も引き続き研究機関の大学を拠点として位置づけ、併せて、企業サイドとの連携も含めて、産・学・官連携のもとに先端技術を用い、環境改善と地域の活性化を両立した循環型経済社会システムを構築していきたいと考えております。
○議長（山口雄三君） 大西君、よろしいですか。
◆２番（大西一好君） それでは、
バイオエタノールについて、１点再質問をいたしたいと思いますが、現在木質チップでですね、ボイラーの燃料化をしとるわけですが、むしろ、この辺を伸ばしていくということの方もこれ、重要視しなかったら、次々と新しいものに取り組んでいくと、これは悪くはないにしても、先の事業化、完全に民営化であるのならともかく、また行政が手を差し伸べていくというようなことになりますと、中途半端ですべてが町民にかかってくると、こういうことでありますので、その点について再度、この木質チップを更に拡大していくといったような取り組みを考えているのかどうか、考えられているのかどうかいうことを１点。それから、防災の方で何点か質問をしますが、今、パトロールをしていただいてたり、それぞれ見て回って動いていただいておるわけですが、治山の点で１点ですね、ちょうど那珂ふれあい館がありますが、その西側に谷川があってですね、那珂ふれあい館の１００ｍ上の方に、２ｍ－２ｍ、高さ２ｍ、幅２ｍぐらいの川になっておるんですが、そのところを過ぎますとですね、もう１００ｍ辺りから埋まってしまっておるんです。これは、もう既に申請済みであるわけですが、県とはどうなっておるんか分かりませんが、今度、この前の２３号台風で埋まってしまったんですね。今度、大きな雨が来ますと、あれ、那珂ふれあい館が水に浸かるやろうと思うんですが、全く手を付けていないという事実がありますので、この治山において、大事な妙見山麓の西側の谷がそこへ行っておるわけですので、ひとつ一遍、現地調査をされてですね、対応していかなかったらいけないのやないかと、こういうことを１点思います。２点目に、防災計画、各このですね、市町、作られておると思いますが、その辺りがもう出来上がっておるのかどうか。３点目ですが、この緊急避難ということになりますと、公的な建物の耐震化、これがどれくらいの率で上がっておるのか。特に、学校の耐震化については後ほど質問されておりますが、こと細かくはそこで言っていただいて結構なんですが、学校なんかの活用ですね、避難場所として活用されるわけですが、国もそのことを重く見られてですね、一番新しい情報ですが、この補強事業は市町１３％の負担やと、それから改築事業が２０％で済むんだと、こういうことが、今後具体化されるんでしょうが、報道で知ったわけですが。であるならば、学校もこの前、南小を総務常任委員会で視察をさせてもらったんですが、できうれば前倒ししてですね、一校でも早く耐震化をしてしまうと、こういう所は考えられないかどうか、いうことであります。その点について、以上３点よろしく。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） そうしましたら、一番初めにご質問になりましたチップの拡販の関係、この部分について私の方から触れさせていただきます。まず、バイオマスタウン構想というのを打ち立てさせていただきました。そうしますと、その複利効果というふうなことの中では、いわゆるチップを利用する施設についての、いわゆる補助制度を受けることができると、いうふうなことでございますんで、その辺の考え方を周知をさせていただきながら、まずは、今の公共施設のあり方ということの検討も頂いておりますけれども、どうしても整備をしなければならないような施設が必ず出てまいります。まず自前で使っていくというふうなことの検討に入りたいというふうに思います。その中で、チップのいわゆる出口を官でもって有効利用を図っていくというふうなことの考え方、それと、もう１つにつきましては、やはり民間施設、特に福祉施設等々が一番出口としては適切なのかなというふうな思いを持ってございますけれども、そういったところにお伝えを頂くというふうなことの中での営業活動、この２つでもっての対応というふうなことを思っておるところでございます。あまり遠くっていうことになりますと、これ、移送のコストの問題もありますんで、そこまでは難しいかと思いますけれども、まず町内での有効な利活用ということに汗をかいてみたいと、このように思ってございますんでよろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君）
防災監兼生活安全課長、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） この那珂ふれあい館のですね、西側という場所も、お聞きをしたわけでございますが、これ、担当課と一遍現地を見させていただいたので、今のご質問、それでご理解を頂きたいと思います。それから、緊急避難場所の学校の耐震補強、補助率が上がっておるんで前倒しをしてはどうかと、こういうことでございますが、これ、財政とも調整をしながら詰める必要があると思いますが、ただ、私も前任管理課長という立場で、この学校の耐震補強の工事にですね、関わっております。国が言います補助率３分の１、２分の１とかいうのもございますが、これも基準がございまして、実際にはそれだけの補助率が下りてこないということがございます。で、実際のパーセンテージからいたしましたら、７～８％というふうに理解をしておりますが、今回、確かに国が本腰を入れたということでございますが、これもですね、あまり補助率が極端に上がったというふうには私は理解をしておりません。ただ、内容については教育委員会が担当でもございますし、今後はですね、この財政とも睨みながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。それからもう１点、質問は分かりませんでしたが、防災計画はというふうにお聞きをしたんですが、どういう内容でしたか。
◆２番（大西一好君） 議長、２番。
○議長（山口雄三君） ２番、大西君。
◆２番（大西一好君） 防災計画書いうのがですね、作らないかんことになっとると思うんですが、私は西脇市にも加東市にももらってきておりますが、かなりの量で大変やなという思いはしておるんですが、極めて大事なものやないかなと。これ、法的にやられとるんやないですか。決められておるんやないですか。
○議長（山口雄三君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） 昨年度でしたか、防災会議を開催いたしまして、各関係機関それぞれ集まりまして、多可町の防災計画を策定いたしております。
○議長（山口雄三君） 副町長、東田君。
◎副町長（東田耕造君） 避難先の耐震についてのご質問があったと思いますけども、まずですね、緊急時の避難先につきましてはですね、それぞれ地域の受入人数、被災地を想定しての人数、避難者の人数、あるいはですね、その公共施設の設置をしております位置関係等を優先して避難先を決めておりますので、すべての施設が耐震をクリアしてるという状況ではございません。ただですね、数ある施設の中で、比較的新しい施設ということは、耐震をクリアしてる施設を優先をいたしておりますけれども、今なおですね、耐震化が進んでない施設もございます。ただですね、町の考え方としましては、まずは学校関係を優先して、今、耐震計画を進めさせているという状況でございます。
○議長（山口雄三君） 大西君に対する答弁はこれで終わりました。 次に、門脇幸澄君。
◆１１番（門脇幸澄君） １１番、門脇です。通告に基づきまして、３つの質問をいたします。まず、後期高齢者医療制度の問題点について伺います。４月から始まった後期高齢者医療制度は制度が分からない、保険料負担が重いなど、多くの苦情や不満が全国の自治体に寄せられ、兵庫県内の市町だけでも、多い日には１日３５００件も上がっていると言われています。それらの状況を踏まえ、国は、①基礎年金が８０万円以下の低所得者の保険料の均等割を９割削減する。②住民税非課税の約９０万人の所得割を８％から４％に削減するなど、見直し案も出しました。また、６月５日には野党４党によるこの廃止法案が参議院の厚生労働委員会に提出され、賛成多数で可決され、更に、参議院でも可決されました。なぜこれほど多くの不満や苦情があるのでしょうか。その内容を検討し、その必要性があるなら、その必要性を十分町民に説明し、また問題点があるのなら、その問題点を明らかにし、地方の自治体でも改善できるところがあるなら、町民の立場に立って、改善策や対策を取るべきだと考えます。また、町長や後期高齢者医療広域連合議会議員である副町長は、住民の意見にも耳を傾け、公の場で改善策を県や国にちゃんと伝えるべき立場にあるのではないかと思います。そこで、後期高齢者医療制度の内容を整理してみますと、①７５歳以上の人と、または一定の障害がある人は６５歳からが加入が義務付けになっている障害者の人は、今までの国民健康保険や社会保険などから脱退し、この制度に加入する。②保険料は均等割、兵庫県では年４万３９２４円と、所得割８．０７％で、２年毎に保険料は改定、値上げされる。また、低所得者には、均等割の削減や被用者用の保険の被扶養者は、２年間均等割が５割軽減される。③月額１万５０００円以上の年金受給者からは、年金が保険料から天引きされる。④１年以上の滞納者は、保険証が取り上げられたり、短期保険証や資格証明書を発行され、窓口負担は１０割になる。⑤後期高齢者医療制度への移行は、本人の７５歳の誕生日当日からとする。７５歳の誕生月は、国保と後期の両方の医療費負担になることがあることが指摘されています。そこで、保険料が４月以降、この制度によってどう増減したかを調べてみると、資料の①と②になります。その結果、当初、厚生労働省が発表したように、７割が下がったとは言い切れず、またサラリーマンの扶養家族の２００万人が、調査から外されているなど、実態を十分に反映したものとは言い切れません。私のサンプル調査の資料からは、１人ひとりの社会保険料の額や資産が分かりませんので、年金しか収入がない高齢者にとっては、全体としてはやや減った人の方が多いが、低所得者ほど保険料の天引きは負担感が強い。また、１年間猶予されても１年後、または２年後、その改定で保険料が増加することは避けられない。そこで、問題は保険料の増減額にあるのではなく、年間２２００億円の社会保障費の削減に伴う医療費の削減と医療サービスの低下の恐れがあるのではないかと考えます。そこで、昨年からの医療体制の変化を調べてみますと、①昨年には自治体の約８割が人間ドックへの助成金を打ち切った。②診療所には担当医制度が導入され、後期高齢者診察料は月６０００円の定額制になる。６０００円を超える分は診療所の持ち出しになる。③退院困難な高齢者の退院支援計画を作り、実際に退院させた場合は診察報酬が加算される。これは、後期高齢者退院調整加算、退院時１回１０００円。④患者、家族と医師、看護師らが終末期の診察方針を話し合い、延命治療は控えめに、などの文章やビデオをまとめると支援料が出る。これは、終末期相談支援料として１回２０００円。⑤２０１２年３月までに、現在の療養病床のうち、全国の医療型ベッド２５万床を１５万床に削減し、介護型ベッドの１３万床を全部廃止する。全体で６０％の削減。障害者のリハビリ時間の上限を９０日から１８０日程度の間に制限する。それを超えると全額自己負担になる。⑥４０歳以上には、特別健康診査いわゆるメタボ健診の義務化と、７５歳以上には健康診査の努力義務が課された。メタボ健診は医療費削減よりも多くかかるという試算などがありました。さて、この後期高齢者医療制度は、２００６年に小泉内閣のもとで、与党単独で可決された医療改革法をもとに、①高齢者への自己負担の導入と段階的引き上げ。②保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療の導入。これは、医療の差別化と格差格差拡大に繋がる恐れがあります。③療養病床の大幅削減を目的として、２０２５年までに８兆円の医療費削減を目指して作られた制度です。国保や健保でも高齢者の医療費が高くつくので、ひとまとめにして医療費は削減しつつ、保険料は死ぬまで負担してもらう。それができない人は、保険制度から外れてもらうという、市場原理そのものです。それゆえに、国民皆保険制度が崩れるおそれがあり、現在の姥捨て山とか、弱者切捨て等、多くの高齢者の不満と批判を浴びているわけです。高齢者を年齢で切り離して、別の保険制度にするような制度は世界でも例がなく、イギリスやスウェーデン、ドイツやフランスでもありません。しかも、４７００万人も無保険者がいるアメリカでさえ、６５歳以上の既保険者からは保険料を徴収することはありません。県別の医療費適正化計画は、「医も算術」なのでしょうか。かつて、１９６０年代から７０年代は京都や大阪や東京から福祉行政が進み、７３年には老人福祉法が成立して、高齢者の医療費無料化が国の制度として成立しました。しかし、８０年代に入ると逆に後退が進み、８２年には老人医療の無料化が廃止され、８３年からは高齢者の窓口１割負担、そして９７年度からは健保本人の負担が２割になってしまいました。更に、小泉内閣のもとで、医療費削減を大義名分に、健保本人の負担もとうとう３割になり、今回の後期高齢者医療制度につながっていったのです。言うまでもなく、多可町は敬老の日発祥の町であり、お年寄りが元気で大切にされてきた町であります。医療や福祉は、市場原理だけで考えることはできないと思います。お年寄りと命が大切にされる町こそよい町であり、高齢者や弱者にこそ尊厳ある生き方のできる社会をつくることが、自治体の目標のひとつなのではないでしょうか。そこで、町長と兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員である副町長に伺います。１、後期高齢者制度に対する町長の見解を伺います。２、同じく副町長にこの制度に対する見解と、広域連合のあるべき姿と議員としてのあなたの取るべきスタンスについての所見を伺います。次に、産業展にバイオ＆エコのテーマをという議題で質問させていただきます。これまで、ふるさと産業展は毎年秋に、ふれあいと交流や参画をテーマに、展示や農産物の展示即売会などが行われてきました。そして、町内だけでなく、町外の人々の参加も多く、数千人の人々で賑わい、町内の産業のＰＲに大きく貢献してきたと思いますが、参加者の少なかった年もあり、その反省会の中では、企画にテーマやまとまりがなかったという反省もあったようです。また、その中には地球温暖化防止のための廃食油の回収コーナーなど、今日では注目される展示もありました。ところで、今年５月７日に、神戸大学の近藤明彦教授を招いてのバイオマス研究会には約１２０人の参加者があり、その中には３０社近い企業の参加もあり、地球温暖化とバイオマス産業への関心と共に、バイオマスタウンを進めようとする多可町への注目度や期待度も大きくなっていると思います。今や、地球温暖化対策と同時にバイオマス産業の創出は国だけでなく地域にとっても大きなテーマであり課題になっています。ところで、最近アメリカやブラジルのように、とうもろこしやサトウキビを使った
バイオエタノール生産が一気に巨大な産業になってしまうと、世界的な食料高騰や食料危機などの新たな問題を引き起こしていることも事実ですが、これには、地球温暖化による干ばつ被害だけでなく、需給関係を超えた石油やバイオ産業への巨大投機マネーの流入によるものだと言われています。幸い日本では、トウモロコシや小麦を使ったエタノール生産はほとんど行われていませんので、その心配は少ないと思いますが、ガソリンや大豆や小麦の高騰は我々国民の生活に大きな打撃を与えつつあります。また、多可町の目指すバイオマスタウン構想では、現在ある生物資源である
木質バイオマス、間伐材や廃木材のセルロース系を使ったものや、菜種などのフラワーバイオマスと農業廃棄物を主とするアグリバイオマスであり、食料問題とは競合しません。今年は、この大きなテーマである地球温暖化防止対策と、バイオマス産業創出の第１歩としてここに焦点を当て、生物資源を活かしたエコロジー、環境保護とバイオマス、再生可能生物資源、産業をテーマにした産業展にしてはどうでしょうか。そこで、提案いたします。１、今年の八千代区で行われる産業展を「ＢＩＯ&ＥＣＯ」をテーマにしてはどうでしょうか。２、そのために、「ＢＩＯ&ＥＣＯ」プロジェクトを立ち上げてはどうでしょうか。その中で、町民からエコアイデアの募集やエコアドバイザーの養成などをやってはどうでしょうか。３、バイオマス産業への関心とその技術開発に努力している企業や事業所の製品や技術の展示、また研究開発をしている大阪大学や神戸大学の大学関係者にも参加を広く呼びかけてみてはどうでしょうか。地方自治体と産と学の共同体制を築けるかどうかがこの成功のカギではないかと思います。４、ＣＯ２削減に義務を持ち、今年の秋以降始まるＣＯ２排出権取引に関心のある企業や事業所にも参加を呼びかける。うまくいけば、取引と投資もしてもらえるかもしれない、と思います。以上、町長の見解を伺います。３、廃家電や不燃物ゴミの不法投棄対策について伺います。今年の４月２９日に八千代地区で笠形山登山が行われ、３００人を超える人々でにぎわいました。また、その上三原地区にある森林基幹道笠形線と呼ばれる加美区の奥荒田と八千代区の大屋と上三原、そして神崎郡の市川町を結ぶ林道があります。去る３月に上三原の住民の皆さんが総出で、その林道の道端に不法に投棄された不燃物などを回収されたところ、２トントラック３台分もありました。そのゴミの中にはテレビ３０台余り、冷蔵庫、バイク、タイヤ、ガス給湯器、ゴルフクラブ、廃材などがあったそうです。また、先日は、私の集落でもクリーン作戦をし、道路脇の空き缶やゴミ拾いをしましたが、俵田からエーデルささゆりに至る道路脇にある小坂池には、デスクトップのパソコンが投げ捨てられていました。恐らく、これらの不法投棄された不燃物や廃家電は、地元の人のものではなく、他町から持ち込まれたものではないかと言われています。多分、他の地区においても同様のことが起きているのではないでしょうか。平成２３年７月２４日までに、アナログテレビ放送の終了するまでに、各家庭にある１億台以上のテレビの回収、廃棄が迫ってきます。また、ガソリン高の中、兵庫県下でも時々報道される不法に製造された軽油の残存物である硫酸ピッチの不法投棄も心配です。その不法投棄場所は、こうした田舎の山奥や山中の池や林道端が予想されます。この笠形線には既に三叉路近くに１台の監視カメラが設置されていますが、他の場所も調査の上、監視カメラの設置や不法投棄禁止の看板が必要ですし、もっと厳しい監視体制が必要なのではないでしょうか。多可町の自然環境を守るため、町独自の不法投棄禁止条例を制定する考えはありませんか。町長の考えを伺います。以上、一般質問を終わります。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 門脇議員さんから大きく３点のご質問を頂いております。細部の部分につきましては、担当課長の方からお答えをさせていただき、ポイントの部分、私の方から先に触れさせていただこうと、このように思います。まず、詳しく研究なさいました後期高齢者医療制度の問題点の部分でございます。なぜ後期高齢者の医療制度というふうな形になってきたかというふうなこと、そのいきさつについてもお触れでございますけれども、老人保健制度、老健というのが８３年に始まってございます。対象年齢、当初７０歳からだったですけれども、段階的に７５歳に上げられてきた経緯がございます。健康保険や国保からの拠出金で高齢者の医療費を賄っていたけれども、拠出金が増え続けていくというふうなことについての不満が高まってきたというふうなこと、各保険者からでありますけれども、そういった部分が医療制度改革を求めてきたというふうなことになろうかと思います。そういう中、ちょっと個別の部分でちょっと認識が違われてる部分があろうかと思います。先にそれ、ちょっと触れさせていただきます。まず、７５歳、一定の障害のある方は６５歳から加入を義務付けるというふうにおっしゃいましたですけども、これ、義務付けではございません。希望される場合のみ、申請により認められるというふうなものになってございます。それから、この保険料が値上げをされていくだろうというふうな見通しでありますけれども、これ、値上げということは、決して限らないんじゃないかなというふうな気がいたします。ただ、医療費の総額としては、確かに上がっていく、人数が増えますんで、そういうふうなことが言えようかと思いますけれども、それが、総額が上がったからって、保険料に繋がるかどうかは、ちょっと見えない部分があるのかなっていう気がいたします。それから、多可町で別に介護保険料が必要であるということですけれども、これにつきましては、逆にどの自治体も介護保険料というのは設定をされてございます。それと、人間ドックの助成が打ち切られたということですけれども、多可町の場合は７５歳以上も打ち切ってはおりません。それから、定額制の部分の中で、後期高齢者診察料というふうに、定額制の６０００円の部分でありますけれども、これは、希望しない場合は従来どおりの出来高払というふうな制度による算定がなされるというふうに聞いておるところでございます。それと、この介護型、医療型というふうな、別途の関係の削減でありますとか全廃という部分でありますけれども、この部分については、後期高齢者の医療制度とは、関連は、わずかにはするんかも知れませんけれども、以前からこれ、組まれてた計画というふうに理解をいたしてございます。それから、小泉内閣の下で２００６年からというふうなことの中でのお触れの部分の中で、自己負担の導入と引上げにつきましては、これについては逆に２００２年からの導入というふうなことの中で、定率の自己負担が１割または２割入ってきたというふうなことかと思います。ただ、おっしゃっておる意味全体は十分に理解はできておりますし、私も同様の考え方を持っております。ただ、増え続ける医療費の財源を、じゃあどうするんかというような問題が、片やあるというふうなことでの、両用の理論展開でなければこれ難しい課題なのかなというふうに思ってございます。そういう中、自民党の長老であられる塩川さんであるとか堀内光雄さん、文藝春秋に論文出されてました。私も関心深く読ませていただいたところなんです。これらの方が、この制度について、あまりよく思っておられないというふうなことでありますんで、恐らく野党の皆さん方の場合は、それ以上にその制度についていい思いは持っておられてないだろうなというふうな気がいたします。私もこれ、いろんな報道を見させていただく中で、問題点というのが見えてくるような、私にも見えてきたような気がいたします。姥捨て山のような発想というふうなことをよく言われるところでありますけれども、確かに問題があります。まず、新しい制度に対する感情的な反発というのがお年寄りの皆さん方に多いんかなというふうに思います。まず、ネーミングの関係でありますけれども、後期高齢者というふうな形の中での行政用語がそのまま使われている、冷たい印象をお年寄りに与えたんじゃないかなというふうな気がいたします。それと合わせて、まだ宙に浮いた年金の問題というのが解決がされてない、そういうふうな中で天引きというふうな制度が行われるというふうなこと、それへの戸惑い、それから周知の不十分さっていうのがあったのかなという気がいたします。それから、３つ目は、自治体が独自で行っておった、いわゆる助成制度等々がありますけれども、そういった部分について、それがなくなってきた自治体が多くなってきたということの中で、お年寄りの皆さん方の負担が増えるというふうな、そんなことが背景として原因に挙げられるのかなっていう気がいたします。また、先ほどの天引きの関係ですけれども、いわゆる家庭内の中で、今までですと子どもさんが負担をされてたかもしれない医療費、そういった部分が、なんかお年寄りの皆さんが、自分が払わないかんというふうなことに制度的になってしまうということについて、これ、若いものも含めてですけれども、なんか合点がいかんというふうな部分があるのかなというふうな気がいたします。それと、この後期高齢者のこの保険、長寿医療保険というふうに名前がいつの間にか変わってしまいましたですけれども、考えるポイントというのは３つあるのかなというふうに思ってます。７５歳以上だけ別制度にするのは妥当なのかどうかという部分、高齢者等、現役の負担割合を明確に、というふうな部分になってこようかと思いますけれども、別制度の方が果たしていいのかどうかという問題は、常に残ろうと思います。それと、十分な財源を確保し続けられるかというふうな問題があります。新たな財源の確保が大きな課題、だから財源面も重視しながら両用で考えなければならないというふうな考え方です。それともうひとつは、やっぱり大事なのは医療の中身かと思います。その中身が粗末にならないかというふうな部分、そして、医療の制限に繋がる恐れがあるとすればこれは問題、というふうな理解をいたしておるところであります。いろんな論があるのは承知をいたしております。その中で、私、面白いなと思いましたのが、日本医師会が提案をされている新しい日本医師会案という制度です。これについては、ひとつの案として検討するに値するような、私は気がいたします。それはどんな案かと言いますと、７５歳以上の方に手厚い制度になってる、そして今までと同じ医療が受けられるということ、それと、その考え方の中で、いわゆる今まで頑張って国を支えられた高齢者の方々には保険という考え方でなく、国の責務として、保障という理念の下で、制限を受けることなく医療を受けていただく制度という、根底の理念がそうなってございます。この辺の考え方というのは、私はお年寄りの皆さん方に受け入れていただける制度となるのかなというふうな気がいたします。そして、高齢者に必要な医療費の９割というのは公費、これは主に国で負担をするということ、そして１割部分でありますけれども、これについては保険料と一部負担を合わせた中で、いわゆる負担を少なくしていくというふうな制度構築がなされてございます。日本医師会案というのは、私は現行制度と比べた時に比較して、その方向へ持っていく修正がかけられればなというふうな思いを持ってございます。ただ、一旦出来上がった制度ですので、これを根底から覆して制度をなくしてしまうという論については、いかがなものなのかなというふうな思いを持ちます。したがって、改めるべき部分については修正をかけていくという考え方の中で、いい長寿医療保険になればというふうな思いを持ってございますんで、ご理解をお願いをいたしたいと思います。それと、２点目のご質問、バイオ＆エコのテーマということでの、産業展の展開ということであります。多可町の環境面というのは非常に優れたものがあります。ここに来て、実は２つのいいことがございました。と申しますのは、もうご案内のとおりでありますけれども、６月２５日に認定を受けることになっております「平成の名水」ですけれども、「松か井の水」がそれに該当するというふうなことでの通知を頂いております。水が非常にきれいというふうな部分が表に大きく出てまいります。それと、八千代区のホタルの関係、これにつきましても「宿路の会」が、同じく６月２５日ですけれども、国土交通大臣表彰をお受けになられると。で、ホタルっていうのはカワニナがなかったら大きくならない。そうすると、カワニナっていうのはきれいなところにしか住まないということでありますんで、これまた環境面での多可町のＰＲという部分に大きくなっていこうかというふうに思います。そして、環境面の良さということを、いわゆる産業につなげていくっていう部分の絵を描いていきたいなという思いの中で、議員さんの提案を読ませていただくと、実行委員会等々の中での起業。これあの、ふるさと産業展と言いますのは、実行委員会制度で動かしますんで、企画、それからテーマ等につきましては、その委員会の中で検討いただくことになります。したがって、私の立場でこうしますということはちょっと言い切れんのですけれども、ご提案があった内容については、実行委員会の皆さん方の方にお繋ぎをさせていただこう、そしてその中で前向きに検討いただけたらなというふうに思っておりますので、ご理解をいただけたらと思います。それから３点目の廃家電等の関係、不法投棄の対策の関係でありますけれども、今、暫定の例規の中にその辺の規定はございます。ただ、だけどもその暫定例規っていうのを見直す時期が今、もう来ておるのかなというふうに思います。多可町としての条例整備を急がせたいと、このように思います。それと、住民の皆さんの意識喚起を図る中で、参加を伴う活動、行動等の中で、この条例整備が住民の皆さんの関心の中で、出てくるというふうなことも大事なのかなというふうに思っておりますんで、その辺の、単に条例を提案して、この中で議決を頂くだけじゃなしに、なんか他の動きを伴うような形というのも考えてみたいなというふうに思ってございます。後、細部につきましては、担当の方からお答えをやっていきます。
○議長（山口雄三君） 副町長、東田君。
◎副町長（東田耕造君） 私はですね、広域連合の議員としての制度に対する見解と、広域連合のあるべきスタンスについてのお尋ねがございましたので、私からも答弁を申し上げたいと思います。後期高齢者医療制度につきましては、先ほどの町長答弁と全く同じ考え方でおります。広域連合及び議会について、少しご説明を申し上げたいと思いますけども、広域連合とは、地方自治法に基づく特別地方公共団体でございます。この制度の運用主体としましては、各都道府県毎に、すべての市町村が加入し、運営をされております。広域連合と構成自治体との役割分担でございますけども、広域連合が保険料の決定や医療の給付を行い、町村が被保険者証の引渡しや保険料の徴収を行うと、そういったシステムになっております。兵庫県広域連合議会は、県下すべての市町村からそれぞれ１名ずつ議員が選出され、条例制定と改正並びに予算の承認、請願、陳情に関する審査を行っております。国並びに被保険者への働きかけとしましては、後期高齢者医療制度に関する意見書を総理大臣等に提出し、改善も求めてきたところでございますし、また、広域連合では、後期高齢者医療制度の運営に関し、被保険者等の高齢者のご意見をお伺いするために、後期高齢者医療懇話会を開催いたしております。この懇話会は公開で開催をされ、会議の資料であるとか議事録についても公開をいたしているところでございます。更に、高齢者からのご意見につきましては、町の窓口などに寄せられたご意見を、医療制度改革の趣旨に基づき、後期高齢者医療制度の円滑な実施と、高齢者が安心して暮らせる制度となるよう、広域連合事務局を通じて、厚生労働省にも緊急要望を提出したところでございます。もちろん、それぞれの各議会での活動、さらには地域住民の皆様の声が今回の保険料軽減措置の検討となり、今回報道されております保険料の軽減について２０年度対応、また２１年度対応という制度改正へと繋がっていくのではないかなと、そのように認識をいたしております。ただ、今回の制度改正につきましては、私どもには６月の１８日付けで、事務連絡におきましてですね、保険料軽減後の保険料額変更通知の発送が、８月上旬に迫っておりますことから、それ以前にシステムの改修であるとか条例改正の必要がございますので、広域連合からはですね、臨時会開催に向けての日程調整の連絡がございました。具体的な日時としましては、８月上旬での日程調整でございますけども、現在のところ、詳しいですね、政省令の改正であるとか、また財源措置が明確になっておりませんので、具体の説明はできませんけども、今年度の保険料軽減に向けての、今、準備を進めているという段階でございます。今後におきましてもですね、地域の皆さん方の声を広域連合に伝えていきたい、いうことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（山口雄三君）
防災監兼生活安全課長、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 不法投棄禁止条例の制定が必要ではないかということでございますが、先ほど、町長の方が申し上げましたように、旧３町にはですね、この「中町美しいまちづくり条例」、加美区には「加美町さわやか条例」、そして八千代区には「全町公園化条例」として、３つの条例がございました。これは今現在、暫定例規として、今もなお生きておるわけでございますが、早い時期に1つの条例に仕上げていくというふうにすべきと考えております。ただ、先ほどもございましたが、やはり単純に仕上げるということだけでなしに、住民の１人でも多くの参加を得る中で策定をする、また旧町の条例にいたしましても、それぞれの思いがあって、やっぱり策定をされたということもございますので、旧町の住民の思いもですね、その条例の中に反映していくべきということからすると、多くの住民の代表で構成をされる委員会、こういったものを立ち上げて進めていくべきというふうに考えておりますので、これも早い時期にですね、取り組んでまいりたいと思います。それと、最近の主な不法投棄の状況についてご紹介をさせていただきますと、まず、中区西安田、これも６月の１１日でしたか、２トン車２台分ほどの窓ガラスがですね、６か村共有の山に不法投棄をされておりました。地元からの通報で、警察、それからまた県民局立会いを求めましてですね、現場検証もしていただいたわけでございますが、この投棄者の特定には至らなかったということです。それから、中区間子では、思出川に畦シートが大量に投棄がしてございました。確認いたしましたが、これは川の中ということもございましてですね、この河川管理者、県土木の方に処分依頼をいたしました。それから、同じく中区の徳畑では、池の堤防に大量の家庭ゴミが捨ててございました。現場確認をしたところ、投棄者の特定に繋がるものが見つかりましてですね、警察に捜査を依頼をし、そして投棄者が後片づけをし、最終、みどり園の方へ直接搬入したというふうな、こんなケースがございました。また、加美区では、個人所有林に冷蔵庫の外側の金属部分をはがして、中のスポンジと申しますか、断熱材がですね、２トン車で約、冷蔵庫で５台分、２トン車で１車分投棄がしてございました。で、投棄者が特定できる場合、できない場合、また投棄場所が私有地であるのか、また公有地であるのかによってですね、処分責任者が違ってくることがございますが、できる限り住民への負担が軽減されるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、正直申しまして、その対処にですね、苦慮しておるというのが現状でございます。それから、現在、町として対策を講じておりますのは、不法投棄看板を始め、監視カメラ、町内に７機ございます。それから啓発活動といたしましては、広報等を通じ、また環境啓発車、ぴかぴか号による不法投棄防止啓発を実施をしているところでございます。それから、多可町環境美化活動補助金交付要綱というのがございます。これは不法投棄防止対策ネットの資材費を対象にですね、助成制度を設けております。いずれにいたしましても、みだりにゴミが捨てられないような、そんな環境づくりが急がれるわけでございますが、まずは条例整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（門脇幸澄君） 議長、１１番。
○議長（山口雄三君） １１番、門脇君。
◆１１番（門脇幸澄君） 町長、それから副町長から回答を頂きまして、この後期高齢者問題につきましては、もとより町長や副町長に責任があるわけではなくて国の問題ですので、私がこれ以上申し上げることはできないんですけれども、一番残念だと思うことは、やはりこの法律の制定までに地方とか国会の場でもそうですけれども、議論や審議の場がなかったということが一番大きな問題ではないかと思うんですね。特に広域連合につきましては、私も知りませんでした。調べておりますと、やはり直接選挙ではなくて間接選挙で決められる。住民からは非常に見えない存在になっております。従いまして、町民の住民の声がね、届かない。ある意味で非民主的な組織ではないかと思われているわけですね。そこで、私もいろいろ調べてみたんですけれども、憲法２５条には、皆さんもご存じのように、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある、また、国はすべての生活部門において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならないとか、地方自治法第１条でも、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として云々がありまして、また、総合的に実施する役割を広く担う、そういうことが書かれております。従いましてね、町長、副町長もやはり、公務員がどちらを向いて仕事をすべきかは明らかであると思います。そこで、社会保険のあり方についてなんですけども、これも調べてみますと、社会保険庁のやつを調べておりますと、所得に応じて保険料を負担し、必要に応じて給付を受けることが大原則だと。ところが、医療というのは個人の私感とか支払い能力とは関係なしに発生して、高齢になって収入が年金だけしかない時にも起きます。で、明日は我が身ということになります。最初に町長が言われましたけども、障害者を６５歳から、僕は障害者は６５歳以上から逆に免除しなければならないのに、何故６５歳から入らなければいけないのか、義務づけではないとおっしゃられましたけれども、いろいろ見てますと、入らないといろんな助成制度が打ち切られたり差別があるということが言われております。また、２番目には保険料が４月から年金から天引きされるのに、その４月にもらう年金というのは、前年度分の２月３月の年金であるということころにもギャップがありまして、今、全国でもいろんな苦情が出ております。このような事例は町内にはありませんですか。また、そういうのに対してはどういう対処をされているのでしょうか。これは住民課になりますかね。それから、また保険料というのは、所得割というのは、世帯にかかるんですか、個人にかかるんでしょうかね、ちょっと私も調べたんですけども、どちらかちょっと分かりませんでした。所得割は普通は個人にかかるんだけれども、所得割に対してかかるという人もあられたようでしたので、所得割がどちらにかかるのか、そのあたりについても関係課の方から説明をお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 住民課長、森さん。
◎住民課長（森貴美代君） 門脇議員さんのご質問にお答えいたします。年金からの天引きにつきましては、先ほど言われたように、２月、３月の年金から４月の保険料が天引きされるというようなことでお問い合わせのある方がありますが、そこら辺はちょっと解釈的な問題で、４月の保険料を２月、３月の年金から引いてるっていう意識ではなくって、最も４月から引きやすいところから、年金の２月分、３月分の年金という意識ではなくて、どう申し上げたら分かっていただけるんかなと思うんですが、その年金から４月分を引かせてもらってるということですので、前もちょっと来ていただいた時にもお話したと思うんですが、それが２月分の年金なのになぜ４月分の保険料を引くのかという問題ではないと思っております。それともうひとつ、所得割につきましては、個人にかかる分でございます。以上です。
◆１１番（門脇幸澄君） １１番、門脇君。
○議長（山口雄三君） １１番、門脇君。
◆１１番（門脇幸澄君） 時間がないので絞りたいんですけれども、なぜ、この医療費が高騰してきて、しかも高齢者が増え続けるのに、本当は充実、増額していって増やしていかなければならないのに、逆に減らしていっているという現状があります。で、財源はどうするかということが最大の問題だと町長も言われましたけれども、国の問題ですので、ここであまり深くその財源問題について話し合ってもしょうがないんですけれども、一番確実に言えることは、国庫からの支出金が、この十数年で３０％から２５％に５％削減された。で、事業主も２４から２１に３％削減された。ところが地方自治体は５％から８．５％に３．５％増えたり、家計は４０％から４５％に増えてるということで、国の負担を減らして自治体等、国民の方の負担が増えているということに最大の、僕は、原因があると思います。これについて、あと医師数の数が非常に少ないと。数から言うと、平均から言うと１３万人少ないという問題もあります。この問題は今、ここで議論してもしょうがないんですけども、最後に１点だけ、メタボ健診について質問させていただきます。これについては、皆さん非常に気になっていることだと思いますけれども、この基準なんですけども、ひとつ、男性で８５センチ、女性で９０センチというデータが出ておりますけれども、健康課長、町長も含めて、私はちょうど８５センチなんですけれども、皆さんオーバーしているんじゃないかと思いますけれども、これは、今の国際基準で言うと非常におかしいという指摘がなされております。で、国際糖尿病連合の指摘によりますと、日本人はだいたい男性で９０センチ、女性で８０センチが適正値だそうであります。もし、今のままの基準でいきますと、ほとんど９０％以上の人が、こういう法律的に異常であるという診断がなされて、健康診断やその他の指導が義務付けられるというとこで、制度的に病人が生み出されるという危険がありまして、医療費は逆に大幅に増加して、医療費の削減にはならないということになりかねませんので、この辺のところについても、改善していただきたいと思います。血圧の値についても、それからＢＭＩの２５以上についても、これも根拠がないという指摘が医師会の方からも出されておりますのでね、この基準値については、どうお考えでしょうか。
○議長（山口雄三君） 理事、安田君。
◎理事兼健康福祉課長（安田昇司君） メタボ健診の、男性８５センチ、女性９０センチなんですけども、確かに、各先生の諸説によりましては、９０センチとか、これ逆やないかというふうに理論を構築されておる先生もございます。ただ、今、厚生労働省が出しております部分は、男性８５センチ、女性９０センチで間違いないということでなっておりますんで、当分の間はこのままの体制が進むというふうに認識をいたしております。以上です。
○議長（山口雄三君） 門脇君、よろしいですね。これで、門脇君に対する答弁は終わりました。 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時００分） （午前１１時１５分）
○議長（山口雄三君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、廣畑幸子さん。 １４番、廣畑さん。
◆１４番（廣畑幸子君） 廣畑幸子です。私は、３点の質問をいたします。まず１点目ですが、地域局周辺の整備計画についてお聞きいたします。加美地域局周辺には、加美公民館、保健センター、加美体育館などがあります。加美地域局は昭和４４年、加美公民館は昭和４８年、保健センターは平成２年に建設されています。加美地域局は建設後約４０年が経過、平成２２年度取壊しに向けて、２０年度に周辺整備の計画設計、２１年度に加美公民館の改修工事と予定されています。加美地域局は旧加美町時代から役場として住民に慣れ親しまれてきましたが、老朽化が激しく、傷み、雨漏りの箇所が随所に見られ、取壊しも仕方がないかと考えます。となると、地域局機能はどうなるのか。加美公民館にその必要な機能を移設し、住民に不自由をかけないような計画はされると聞いていますが、どのような方向性になるのでしょうか。また、加美公民館ですが、地域の拠点として、サークル活動も含め、小さな子どもさんから高齢者の方まで、数多くの方の利用があります。公民館講座や生涯大学春欄学園でも大勢の方がお使いになっています。加美公民館の改修となりますと、その間はもちろん、公民館は長い期間使えなくなります。その間の住民の方の活動はどのように保障されるのでしょうか。加美公民館ですが、２階へ上がるのは階段のみです。生涯大学など、高齢者の方が２階の各部屋をご利用されることが多いのですが、不自由を感じておられる方も数多くあります。この改修計画には、エレベーターなどの設置も入っているのでしょうか。加美公民館の隣にある、保健センターですが、現在、利用は極端に少なく、以前、もっと利用をと質問したことがありますが、住民の方からも、保健センターはどうなるのか、もっと利用すればいいのに、という声も頂きます。この整備計画の中では、どういう位置づけになるのかもお聞きいたします。次に、公園遊具についてお聞きいたします。以前、公園遊具についてお聞きしましたが、その時点では、子ども議会での質問もあり、遊具設置の方向で計画をされていたように聞いております。しかし、遊具の設置はどこにでもできるものではありません。設置をするなら、環境的にも中区中央公園がよいのではないか、また、既設の遊具の傷みも激しく、撤去しなければならない遊具も多いので、遊具の更新ということでも適当ではないかなど、すぐには無理でも、いずれ新しい遊具が設置されると期待しておりました。しかし、その後、「中央公園の遊具がみんななくなっているが、どうなるの。」と若いお母さん方からたくさん質問されました。現状を聞きますと、多可町内では事故はありませんが、最近でもいろんな事故が各地であり、公園遊具を取り巻く状況が随分変わっていると聞きました。しかし、遊具があれば小さな子どもさんとお母さんが集まる、集まればお友達もできる、少子化の今だからこそ、拠点となるべきところが必要と考えます。公園遊具のとりまく現状、そして町としての今後の姿勢をお聞きいたします。最後に、地場産材活性化についてお聞きいたします。多可町には、総面積１８５．１５平方キロメートル、そのうち山林が１４８平方キロメートル、全体の７９．８％を占めています。もちろん、豊富な素材があります。中でも間伐材などの利用は
木質バイオマス構想などで活用が考えられ、進んでいます。また、町土の７９．８％を占めている山林です。建設用材などの資源も数多くあり、伐期を迎えている森林資源もたくさんあります。以前には、森林モデル団地の施策、立木販売システム、加美裏山からの家づくりなど、用材を出しやすくし、また１本でも多くの用材を販売できるような施策もありました。現在、外国の産材が入りにくくなっているため、国内の需要は高くなってはいます。中でも合板は、技術も高くなっていることもあり、需要は多いのが現状です。けれど、建築用材となると、種々の事情も相まって、なかなか需要が伸びません。豊富な森林資源を持つ多可町です。町として、どのような考え、方向性を持っているのかお聞きしたいと思います。以上３点です。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 廣畑議員さんの方からも、３点のご質問を頂いております。まず、加美地域局周辺の整備計画ということでのお尋ねがございました。言及されました内容等々を、どう言いますか、意見として集約をしていく中で、実際の作業に今から入るというふうな、まだ状況というふうにご理解を全体としてはいただいておきたいなというふうに思います。まず、公共施設の検討委員会を受けまして、地域局と周辺施設の一体化ということの方向性が出てまいりました。この辺のことについてはご理解を頂いております。そして、コミュニティプラザというふうな形の中での整備というふうな方向に、今、まさに移らさせていただこうとしております。本年度につきましては、計画策定の年度ということで、実施設計、調査費用を計上をさせていただいております。そして、今、申し上げましたが、まず、関係の職員でもって、たたき台を作り上げていこうというふうに思っております。併せて地域協議会につきましても、同時に検討を頂こうというふうな方向でもございます。そして、議会はじめ、広く関係団体の皆さん方のご意見をお聞かせを頂きながら、計画が充実ができればいいというふうに思ってございます。この関係につきましての詳細は、地域局長の方から触れさそうと思います。それから２点目の、公園遊具の今後は、というふうなことでのご質問を頂きました。この関係につきましては、以前にもご質問を頂いたところでございます。中区の都市計画公園で、遊具を設置している公園というのは１３箇所ございます。また、加美区、八千代区の農村公園で遊具を設置している公園が２６箇所、更に、集落が所有されております公園等々で約５０箇所あろうかというふうに思っております。中区の都市公園でありますけれども、古いもので昭和の４０年代から５０年代に整備をされたものが多うございます。一部更新されておる遊具もございますけれども、大半が修理で対応をしてきたというふうなもので、かなり傷んでおるというふうな実態が予測をされたところでございます。また、都市計画公園に設置しております遊具の通常の維持管理につきましては、各集落との契約の中で、集落で管理をお願いをいたしておるというのが実情でございます。しかしながら、これも傷んでおるものが非常に多いということの中で、全国的に事故が起こっておるということ等を受けて、点検を実施すべく、予算化、わずかでありますけれどもさせていただいたところでございます。なお、点検をしていきますと、当然に老朽化に伴い、修理をしても使えない、修理に堪えないというふうな器具、遊具が見つかってくるということでございますんで、その後につきましては、管理をお世話になっております地元と協議の上で、もう取り付けない、もしくはもう使用しないというふうな判断もしていかなければならないというふうに思ってございます。なかなか新しい遊具をすぐ付けるというのは難しい、割合高くつくものでありますんで、非常に難しいです。従いまして、前回の答弁でも申し上げたかと思いますけれども、ある程度の集中化というのをせざるを得ないかなというふうな考え方でございます。少子化というふうなことの中で、子どもさんの数が、残念ながら減ってきているというふうなこと等々も合わせますと、集中化は致し方ないのかなという思い、そして今、議員さんも、拠点という形の整備というふうにおっしゃっていただきましたですけれども、その方向へ舵を思い切って切っていきたいなというふうな思いを持ってございます。この関係の詳細、最近の動きについては、担当の課長の方からもお答えをさせていただきます。それから、最後、ご質問ありました地場産材の活性化についてということであります。山の面積等々につきましても、ご説明がございました。そこから上がってくる木材というふうなことでございますけれども、本当は建築用材として、本当は使っていただきたいんですけれども、生活様式の多様化によって、旧来からの工法というのがだんだんと減って参っております。したがって、いい木ができるんですけど使われないというふうな状況があります。柱、それから板材というふうなことの利用が減少しておるということでございます。そこに加えまして、建築基準法の改正がございました。施工主は厳しい建設条件が課せられておりまして、それから工務店の方でも、その基準を満たそうとするという方向からか、ツー・バイ・フォーの工法というのがよく使われるようになってきております。そうしますと、ますます建築用材の需要というふうな部分で、減少をしてまいるというふうな状況があるやに聞いておるところであります。木材の価格面では、加美の時に取り組んでおりました、ちょっとお触れでございましたですけども、立木の販売システムによりまして、所有者と建築主との直接取引ということ、この例を別にしましたら、市場の介在取引によって決まってまります。したがって、だんだん、いわゆる木材の価格が下がっていくという、需要が少ないもんですから、下がっていくというふうな傾向が見受けられてございます。で、最近ここに来て、木材価格が持ち直してきたということをよく言われます。しかしながら、よくよく調べてみますと、Ｂ級材については、持ち直した感がありますけれども、Ａ級材と言いますか、いい木材については、やはり低落の傾向っていうのに歯止めがかかっておらないのが現状でございます。そういう状況の中で、地場産材の活性化に向けて林業振興を図っていくということになりますと、伐採とやはり植栽、保育の林業の精算サイクル、これを円滑に循環をさせていくしか仕方がありません。集落も含めた山林所有者へ、そのお金と言いますか、対価が入っていくという前提がなかったら山は持たないというふうに思っております。環境林だけであってはならんと思いますし、その辺、工夫が非常に必要なんですけれども難しい課題になっておると、議員さんお分かりのとおりでございます。施策ということにつきましては、これ、県下で私とこだけだと思います。全国でも珍しいと思うんですけれども、間伐材の搬出助成を組ませていただいております。したがって、なにがしかの材は常に出て行くという仕組みはとっておりますけれども、それとて限りがございます。いわゆる素材業者さんからは、その辺の補助金についても拡充をしてほしいというふうなお声は、常々聞いておるところでありますけれども、なかなか予算的に満足つけられないというふうな実態があってございます。その辺もなお、また検討の課題かなというふうに思ってございます。それと、作業効率を高めていかなければならないという観点からは、作業道開設ということを前向きにやっていかなければならない、そして、補助率の上昇を図っていくというふうな施策がやはり必要かと思います。それと木材価格、先ほど言いましたように、上昇が見込めないといった状況においては、片一方で経費削減ということが必ず問われてまいります。そうしますと、考え方として、複数の山林所有山の集団団地化、山の団地化というのをこれから考えていかないかんのかなというふうな気がいたします。従来は、所有者毎に山を、管理を頂いておりました。しかし、複数の所有者が合体した大きな単位での施業がこれからは必要になってくる、それしか経費の削減の仕方がないのかなという思いなんです。今、加美区の方から山の地籍調査を始めております。そういうふうな中で、集団化を進めたとしても、持分がどれということがもう明確にこうなってきておりますんで、境界の紛争等は防げるというふうな理解の中で、新たな展開を森林組合と一緒にやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。それと後、高性能機械化、これ、森林組合の方でやっていただくことになろうかと思いますけれども、機械化を図っていく、そのことを、ある意味、町も公有林管理ということから見れば、支援をしていっていいのかなというふうな思いも持つところでもございます。それと、先ほども申し上げましたが、作業道の開設、そしていわゆる作業にかかります簡易な機械の導入による効率化ということが必要かと思います。それと、もう一方で、長伐期の施業というふうなことを、片方、念頭に置いておかなければならないかなというふうに思っております。いずれにしましても、山をめぐる状況というのは、決して好転をいたしておりません。施策の組み合わせの中で対応していく、それと併せて先ほどからもご質問がありましたような形、森林、木材を利用したバイオマスというふうな形への展開ということに夢を託したいと、こんなことを思うところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（山口雄三君）
加美地域局長、安田君。
◎
加美地域局長（安田一司君） 廣畑議員さんご質問の、加美地域局周辺の整備計画についてのご答弁を申し上げます。町長が申しましたように、今、役場の庁舎、庁内の中で、理事を中心に加美地域局と八千代地域局、社会教育課を事務局として職員による検討会議を持っております。その中で、今現在の現状を把握した上で、また他市町の状況も調査しながら、どういった地域局がいいだろうかと、公民館の機能は今現在のままでいいのか、また付加する機能があるんかいうようなことを中心に検討しております。地域局が所掌する業務につきましては、様々な業務があるんですけれども、今度、移転する、移転したところでどういった業務ができるだろうかということの内容も検討しております。そして、また地域局の中で、今現在ございます災害対策室とか、電算室の状況とか、そういったものも公民館の方へ移転して、どういったところに移転したらいいか、そういったことも検討しております。また、公民館につきましては、公民館業務も多々ございます。図書室も、公民館図書室もございます。で、図書室の現状もよく把握いただいておると思いますが、そういったものもどういう形にしたらいいのかということも、詳しく調査、研究をしております。それから、保健センターでございますが、保健センターも平成２年に建設をいたしまして、非常に雨漏りとか、非常に今の現状は厳しい現状でございますので、そこら辺りもどういった業務、業務っていうんですか、業務ができるか、利用ができるか、それを検討いたしております。スケジュール的には、７月中には検討、たたき台を上げて、議会なり、議会にご相談なり、地域協議会へ諮問を頂くなりをしまして、９月には、９月頃には設計のプロポーザルをいたしたいと思っております。業務的にもいろんな公民館は、趣味、教養活動とか、生涯大学とか、様々な講座も持っております。それに支障が出ないように、工事形態とか、そういったものも併せてプロポーザルからご提案を頂きまして、住民の皆様にご迷惑を掛けないような実施設計になるように考えております。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 建設課長、山口君。
◎建設課長（山口昌平君） 私の方からは、都市計画公園に設置をいたしております遊具を取り巻きます現状につきまして、ご説明を申し上げます。本年度ご案内のとおり、公園遊具の精密点検委託料といたしまして、６０万円を予算化をいたしております。これにつきましては、多可町都市計画公園条例にございます１３箇所の公園に設置をしております、およそ５０基余りの遊具の点検に対しての予算でございます。予算化の背景といたしましては、最近、これら遊具の老朽化によりまして、全国的に子どもの事故が多く見られますので、この際、一斉点検を実施すべく、予算化をいたしております。先般も、中区の１４箇所の都市計画公園の現状を見てまいりました。で、うち、中央公園は、既に遊具を撤去しておりますので、現在、遊具はございません。現場を見ました結果、比較的新しい遊具もありますし、錆が多く見られる遊具もございました。しかしながら、明らかに腐蝕をして、鉄板等に穴があいているといった被害、素人目には、いわゆるブランコの鎖でありますとか、そのジョイント部等の消耗品にかかります安全性の判断は非常に難しいというふうに感じております。従いまして、これらを、遊具の整備資格を持った公園施設製品整備士とともに、点検をしてまいりたいというふうに考えております。なおまた、この公園遊具につきましては、去る６月６日の神戸新聞に関連記事がございましたので、ご紹介をさせていただきます。国土交通省は、地方自治体向けに安全対策ガイドラインを平成１４年の１０月に作成をしておりましたが、この基準につきましては、遊具の強度でありますとか、材質などを定めたものでありまして、経年劣化への対応は明確ではございませんでした。この度、耐用年数を設定するなど、一部基準を改定をしております。これによりますと、各メーカーが遊具の種類などにより、安全に使用できる目安となります１０年ないし１５年程度の標準使用期間を設定をしまして、自治体に通知をするといった内容でございます。このガイドラインによりまして、各メーカーが自治体から注文を受けた遊具は、種類や素材、また大きさなどに応じまして、標準使用期間を個別に設定をいたします。で、納入先の自治体に通知をするというふうになっております。これを受けまして、自治体は、標準期間を超えた段階で点検の回数を増やしたり、買換えを検討したりすることになります。また、既に設置をされております遊具につきましても、標準期間を参考に、期間を超えている場合は同様の対策を求めることとしております。更に、ブランコのチェーンやロープ類など、劣化が進みやすい消耗部材につきましては、たとえ標準期間内であっても、３年ないし１０年毎に交換するよう指導がなされる模様です。なお、ただ今ご紹介をいたしました内容につきましては、７月中に正式に示される見込みでございます。以上でございます。
◆１４番（廣畑幸子君） 議長、１４番。
○議長（山口雄三君） １４番、廣畑さん。
◆１４番（廣畑幸子君） まず、１点目の地域局周辺のことなんですが、これから計画を立てるということで、いろんなことを調査もしていただきたいし、現状使ってる方の声もよく聞いていただきたいと思うんですが、先ほども申しましたけれども、なんせ、施設的に高齢者の方も本当に大勢の方が使われますので、お足の悪い方、気にせずに上へ上がれるようなことも、是非ともこの中に入れていただきたいと思います。それから、今、いわゆる加美公民館の場所だから、例えば、地域周辺の方が歩いてでも行けるという形で、いろんな活動をされてる方も多いと思うんですね。そしたら、長い期間、そこが使えなければ、例えば他の場所を使うことになりますと、もう遠いから今年は今年度はええわっていう形で、活動を休止される方もできる可能性もあると思うんです。ところが、町長も常々おっしゃってますように、やはり健康福祉課でも話してますように、やはり家から出ていただく、それが元気の源だとやはり思うんですね。ですから、もし場所が変わったりしましたら、その足の確保、まあ、加美区の中やったら路線バスがあるやんかって言われる形ですけれども、やはり今、バスの時間とかも兼ね合いもございますので、この１年間になりますか分かりませんけれども、その期間だけでも、例えば町のバスを使うとかして、足の確保というものも、私、是非とも考えていきたいと思いますので、その辺、考えに入れていただけるかどうか、お聞きしたいと思います。それから、２点目の公園なんですけれども、以前、若いお母さん方と話してた時に、その公園の遊具がほしいな、だけど本当やったら近くに保育所とか幼稚園があるから、その遊具を使わせてもらえたら一番いいんやけど、だけど、やはり小さい子どものことやし、下手なことをしては、もし壊れたりどうこう言うた時に、むしろ使わせてもらえたらええな思うのが、絶対シャットアウトになんかなったら困るし、やっぱりそれは考えたらあかんやろうね、とかいう話もあったんです。ただ、方向性として、今、改めてのガイドラインが出てるということで、果たしてそうなのかどうか私は分かりませんが、例えば撤去の方向で進むのであれば、お母さんたちが集まる、いう場所がやはり少なくなってくるんだったら、どういう形がいいっていうのを、私もまだちょっと描けてませんけれども、例えば保育所、幼稚園なんかの遊具を使えることも一遍検討してもいいのかなと思うんです。中町の幼稚園なんかは、週に１回、木曜日でしたか、子どもさんがどうぞ来てくださいという受入れの日があると聞いております。そういうことを広げられたらいいなと思ったりするんですが、今の時代ですので、けがのことも考えなければいけませんけれども、もしそういうふうな検討が考えの中に入れていただけるんやったらどうかなと思ってお聞きしたいですが。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 再質問を頂いております。まず２階建ての建物に恐らくなろうと思いますんで、その部分については、エレベーターの設置というふうなことが、これからの時代ですから当然必要になってくると思います。その辺も考慮に、当然入れされていただこうと思います。それから、足の便ということで、町のマイクロの有効活用であるとか、そういったこともやはり考えていかないかんなというふうに、質問をお聞きして思ったところでもございます。その辺も考慮の中に入れさせていただきます。せっかく、その建物が使えないということですから、逆に他の区を見ていただく、逆にいい機会に、逆にしたいなというふうに、プラスに発想展開をして、その期間に足の確保を逆に図るということでいいのかなというふうに思います。何箇月かは使えないというのは、これはもう仕方のないことですんで、ご容赦を頂きたいと思います。それと、公園遊具の関係ということでの施設を集中化させていきますと、どうしても使い勝手が悪くなるということも、片やあろうかと思います。今、ご指摘いただきました保育所、幼稚園の遊具の利用というふうなこと、中の方式のオープン幼稚園ですか、そういったことの検討も、これは、教育委員会とも一緒になって考えていきたい、このように思います。したがって、せっかくある器具を有効に使っていくという観点から、公園の遊具の関係については検討させていただこうと、このように思います。
○議長（山口雄三君） 廣畑さん、よろしいですか。廣畑さんに対する答弁は終わりました。 次に、辻誠一君。 ４番、辻君。
◆４番（辻誠一君） それでは、質問通告に基づいて、質問をさせていただきます。まず、第１点目は、今年、今年度突然、一部階層において引き上げられました保育料についてであります。このたび引き上げられました保育料の額は、３歳児の保育料では、第５階層で年額５万８８００円にもなり、結果、保育料は年額で４４万７６００円になりました。また、それ以上の階層では、同じく年額７万３２００円上がり、４６万２０００円にもなります。４歳児の場合でも、第５階層以上で年額７万２０００円も値上がりしましたから、結果として、保育料の年額は３９万４８００円となっております。ちなみに、このたびの保育料の値上げの影響を受ける人数は、全体の３分の１にもなる１５１人で、その影響額は約１０００万円になります。なぜ今年、保育料が一部階層において引上げになったのか。担当課は、八千代保育所の定員見直しが行われ、多可町が準用してきた保育料の基準額が変更されたからだと説明しています。ちなみに、もし、このたびの保育料改定をしなければ、町の負担が約１０００万円増えたのかといえば、そうではありません。保育料基準を変更しなかった場合でも、新たに必要になる町費は約１３３万円でしかありませんでした。逆の見方をすれば、１３３万円を出し惜しみ、保護者に１０００万円もの負担を被せたわけです。先日、このことについて問うた私の質問に答えて町長は、値上げした階層は、そこそこ収入のある世帯だとご発言になりました。町の財政も大変、保護者の収入もそこそこある、月６０００円程度の値上げなら問題ないだろうという趣旨だったんでしょうけれども、私はそんなに簡単に結論を出してよい問題だとは、到底思えません。そもそも、このたびの保育料改定で、もっとも大きな影響を受けたのは、団塊ジュニアと呼ばれる３０代の保護者です。町長は、この団塊ジュニア世代のことをご存じですか。私も、この世代の一員ですが、この世代の多くはバブル崩壊による就職氷河期に苦しみ、何とか就職できても、年収は初任給からなかなか上がらず、３０代を前にようやく何とか家庭を持てるまでになった世代です。また多くは住宅ローンを抱えながら、子どもは２人はほしいなと、今頑張っている世代であります。この世代が月々の生活に使える額は、例えば、このたびの改定で３万７３００円もの月額保育料を負担しなければならなくなった第５階層に所属する世帯でだいたい２０万円、また、保育料を３万８５００円負担しなければならない第６階層に所属する世帯の場合でも、月２５万円を少し超えるぐらい。ちなみに、多可町の保育料の階層区分は７つに分けられていますけれども、第７階層の保育料も月額３万８５００円、第６階層と同じであります。この階層に所属するためには、年収で１３００万円ほど、月収で１００万円ほど稼ぐ必要があります。多可町にも、全体の３％弱ですか、確かにそういう方が存在しておられます。私が今問題にしたいのは、月々の生活費２０万円から２５万円で子育てをしている世帯、月収１００万円を超える世帯に対する値上げ額と同額か、もしくはそれよりも大きい額の値上げをしてもいいのか、という点です。まず初めに、是非お聞かせいただきたいのは、町長が、今、紹介した我々世代の生活実態に照らして、現在の保育料をどのように思っておられるのかという点です。私は、決してこの程度の額なら、負担してもらって構わないと言える額ではないと考えます。ちなみに、近隣自治体の保育料と比較をしてみました。多可町で３万７３００円の保育料を負担しなければならない世帯と同じ収入がある世帯の場合、その人が加西市民だったとしたら、２万７１００円です。加東市なら２万８０００円、丹波市で２万９０５０円、小野市で３万１０００円、西脇市でも３万３９００円。同じく多可町で３万８５００円を負担する場合、丹波市民だったら２万９８５０円、加西市で３万１４００円、西脇市３万３９００円、小野市３万４０００円、加東市で３万５０００円となっています。それぞれ一番安い自治体との比較では約１万円、最も保育料の近い自治体との比較でも、約３５００円も多可町の保育料は高いものとなっています。町長は常々、現在の社会が、ダウンサイジングであると指摘をし、そのための準備が必要だと強調されますが、私は、ダウンサイジング社会を容認し、あまつさえ、子育て支援をいささかでも後退させることはあってはならないと、このように考えますが、町長は少子化対策について、いかように考えておられるのか、ご所見を伺いたい。町長、物事には何でも最も適した時期というものがあります。私は、このまま急激な人口減少をよしとしないのであれば、この団塊ジュニア世代が、出産を前向きに検討しうるこの時期こそ、少子化対策にありとあらゆる支援をする最も適切な時期だと思うのであります。年度途中ではございますが、せめて、保育料を１９年度のものまで引き下げるべきではありませんか。そのための新たな財政措置は１００万円ほどです。町長の決断を求めます。次に、農業支援にガソリン税を活用することを提案をしたいと思います。農業に使用する軽油は、かかる税金を免除する制度がございますけれども、ガソリンのそれを免除する制度はございません。しかし、農地を維持するためには、一定のガソリンも使用いたします。最近は、原油の高騰に関するニュースが連日流されています。来年の早い時期には、もしかしたら今年中にリッター２００円を突破し、３００円時代が来るのもそう遠くはないようにさえ感じられます。また今、米は生産者米価の大幅な下落で、再生産さえ危ぶまれる事態に直面しています。せめて、町にできる農業支援の１つとして、農地を維持するために使うガソリンにかかる税金を払い戻し方式で農家に還元したらどうかと、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。これは、私の独自試算でございますけれども、町内の水田１３９０町歩を維持するのに必要なガソリンというのは４８６５リッター、畑１１４町歩ございますが、これにかかるガソリンというのは４５．６リッターぐらいになるんじゃないかなと、このように思います。このガソリンに対して、１リッター当たり例えば２５円と換金するとしたら、必要になる費用は１２０万円ですし、５０円であれば２４０万円で済みます。町長のご所見を求め、私の質問といたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 辻議員さんからも、２点のご質問を頂いております。保育料の値下げをというようなこと、それと農業支援にガソリン税を活用してはということでございます。まず、１点目のご質問、保育料の引下げについてご答弁を申し上げます。平成２０年度の保育料改定につきましては、当初予算の審議段階で委員会でもご説明が欠落をしておったということがしておりました。このことにつきましては、改めてお詫びを申し上げなければなりません。保育料の徴収基準でありますけれども、毎年１２月頃に保育単価を基準にして改定がなされます。多可町では３町合併時の協議事項で、保育所徴収金の基準額については国基準の９０％とするという旨の決定と言いますか、承認が得られてございます。そして、平成１８年度より実施をしておったところでございます。しておるところでございます。また、基準となります保育単価につきましては、保護者の負担をできる限り少なくさせていただこうとするために、町内の保育所定員の最大値であります、八千代保育園の１２０人を採用をしておったところでございます。平成１９年度、兵庫県によります監査指導がございまして、八千代保育園の定員については、実態に即していないというような指導を受けました。そして、改定をするようにという指導がございまして、９０人の定員とさせていただいたところでございます。そのため、保育所の徴収金の基準額の３、４歳児の第５階層以上につきまして、前年度に比較して１箇月４９００円から６１００円の増額となったというふうなことでございます。辻議員さんのご指摘の、保育料を１９年度のものまで引き下げるべきではないかということにつきましては、保護者の方々にとられて負担が少ない方がいいというのは、当然分かってございます。特に今回の改定っていうのは、ご指摘もありましたように５段階以上というふうなことでございます。比較的所得水準の高い階層というふうなことがございまして、負担能力に応じた負担につきましては、一般財源からの補填というのはあまり好ましくないんじゃないかっていうふうな考え方を取らざるを得ないのかというふうに思ってございます。なお、私とこの町につきましては、３子以降の児童が保育所に入所した場合ということ、その年齢要件を付加せず、保育料を３分の１に減免をしておるというふうなことの制度も片一方で持っておるところでもございます。この制度につきましては、県下に先駆けて実施をさせていただき、多子世帯への子育ての支援と併せて所得に応じた負担をお願いをしてきたというふうなものでもございます。次に、少子化対策についてどんな見解を持ってるのかっていうことでございます。次代を担っていただく多可町の子どもを安心して産み育てられる環境づくりというのは、非常に大事な課題というふうに、当然に急がれておるところでもございます。これ、子育ての支援というのは、決して保育所だけではございません。例えばそこに至りますまでの妊産婦の方々の健診の助成制度でありますとか、乳幼児医療費の無料化といった、その辺の部分もやはり子育て支援というふうに理解をいたしてございます。したがって、単発の部分だけで全容を見ていただきたくはないなというふうに思います。他の部分についても、かなり充実はさせていただいておるつもりでございます。そしてまた、子育てふれあいセンターでありますとか児童館、それから学童保育の施設、等々にも取り組ませていただいておりますし、児童手当の充実や公営住宅の建設等々、いろんな施策でもって、子育て世代に対します負担の軽減を図らせていただいておるところでございます。また一方で、いつもありますけれども、多可町は敬老の日発祥の町ということで、お年寄りを大事にしていく、これも大事な、もちろんのことでございます。高齢化の進展にも対応せねばならんというふうな課題、一方で子育て世代ということの対応も考えざるを得ない、両用の対応をしてまいっておるところでもございますので、財源的な面につきましては、非常に制限がかかってくるというふうなこともございます。そういう中で、可能な限り、少子化対策、次世代育成事業を推進をしていこうと、いうふうに思っております。ダウンサイジングっていうふうに言いまして、私、常に思っておりますけども、それぞれが自分の足で立つというふうな気概の中で、自分の心を律するというふうな部分も含まれてですけれども、対応していくことが求められる時代、価値観が多様化すればするほどそのようになろうかというふうな意味の中で使わせていただいております。ただその時代は、入りが少なくなってきて、出が多くなってくる時代にも違いありません。その必要度の判断というのは、やっぱりどう言いますか、先ほどの所得階層のこともございますけれども、所得構造に求めざるを得ないっていうふうな気がいたします。一律の措置というのは、非常に、逆に行政、自治体というのが所得の配分機能を持とうとすれば、逆に言えば所得構造でもって施策を組み立てていくしか私は方向がないような気がいたすところでもございます。それと、中身を充実をさせていく、保育の中身ですけども、その部分も大事な課題というふうに思ってございます。先般も西脇市で研修会がありましたですけれども、講演会がありましたですけれども、ＡＤでありますとか、ＡＤＨＤ等のいわゆる特別支援というふうな部分について、保育所段階からかなり充実をさせておるというふうな部分もありますんで、ご了解を頂きたい、ご理解を頂きたいと思います。先ほど、各市の比較を頂きました。階層の比較ということは、幅がありますんで、一番の私とこが高い部分でもって、比較されればその通りだと思います。しかしながら、その階層で他の部分で取れば、逆の部分も実際はあるわけでございます。そして、だいたい資料を入手されてると思いますけれども、それを見てみますと、私だいたい見ますと、西脇市さんと加西市さんとほぼ同じような状況なのかなというふうな思いは持ってございます。ただ、いわゆる階層区分を７階層っていうふうなこと、これを見直す必要は、ひょっとしたら出てくるかなというふな気がいたします。同じ額であっても、階層のどこに当たるかによって、いわゆる金額が変わるというふうな部分がありまして、もうご存じの通りですけれども、第５階層を例えば２つに分けるであるとか、６階層を２つに分けるであるとか、そういうふうな部分については検討させていただいていいのかなというふうな思いを持ちます。いずれにしましても、子育ての支援、子育てをされておられる世代の支援というふうなことについて、意を持ち出していただきたいというふうに思ってございます。それから、ガソリン税の活用というふうな部分につきましては、これ、換金というふうなことですけれども、なかなか難しい課題でございます。何でも補助、何でも措置っていうふうなことは、とても今の時代に馴染まないというふうな思いも持ちますし、制度的にこのガソリン税と言いますのは、地方税とは、ちょっと考え方を異にする税でもございますんで、この辺の部分については、担当の方から考え方を決めさせていただこうと思います。以上でよろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） 軽油取引税は県税でございます。県内の道路を整備するための費用に使われる目的税で、現在１リットル当たり３２円１０銭となっております。しかしながら、目的税の性格から道路を使用しない農業など、法令で定める使用車、使用目的、使用回数との一定基準に該当すれば、免税経費として課税が免除されます。免税軽油を引き取るためには、県税事務所へ免税軽油使用車証を交付申請し、その交付を受けた後、次に引き取り数量が記載してある免税証の交付申請を行い、その交付を受けた免税証により、やっと免税軽油は購入できます。手続きには、申請等に県税事務所へ数回行くことや、原則毎月ごとに免税軽油の報告義務があることなど、時間と手間が必要でございます。免税額が少額な場合には、免税軽油を使うことはあまりメリットがないとの意見を聞くところでもあるようです。次に、国税のガソリン税は、国と地方の道路財源として使われる目的の税であり、農業への使用はございません。社県税事務所へ照会をいたしますと、県税である軽油取引税については免税を行っているが、国税のガソリン税については現在そのような減免制度はないとのことであります。このため、ガソリン税の農家への還元につきましては、国税であり国の管轄のため、地方公共団体では対応ができません。ご理解を頂きたいと思います。
◆４番（辻誠一君） 議長、４番。
○議長（山口雄三君） ４番、辻君。
◆４番（辻誠一君） 最初に農業支援のことで申し上げておきますけど、そのなんて言うのかな、国税だからね、だから、そういう、だいたいそれに該当する額を町費でもってお返ししたらどうかと申し上げてるんですよ。それは国税だからとか、予算もどうだとかこうだとかいうことですから、もうこれ以上言いませんけどね。どうでしょうね、財政財政ばっかりでやってて本当にいいのかなと、ちょっとそういう感想を持ちますのでね、一言そのことだけ言うておきます。保育料についてです、私お伺いしたのは。少子化対策についてどういう認識を持っておるのか、こういうことでございまして、保育所のね、保育料が高いとか安いとか、で、どうなんだっていう話をする時に、２つがあると思うんです。やっぱり１つは福祉的な要素っていうかな、やっぱり収入がそこそこしかないんだという方のためにね、ちょっと安くしましょうという考え方と、もう１つは少子化対策としてどうなのかなという視点が必要なのかなと、このように思うんです。で、この度値上げをされた第５階層とか第６階層とか、第７階層の人も同じように値上げはされてますけどね、ごく少人数ですよ。で、第５階層とか第６階層に該当するのは、先ほども言いましたけれども、町長がそこそこ収入があるというふうに位置づけする３０代ですよ。だからそれよりも下のね、所得階層の人たちっていうのは、２０代の前半とか２０代の中頃です。で、ここの保育料がもう決してぼくは安いとは思ってませんよ。思ってないけれども、そこはそら比較したらね、今町長が言われたように、そんなに周りの市町と比べて遜色はないです。町はないけど周りの近隣自治体と比べて遜色はない、だけれども、このたびの第５階層や第６階層を値上げになりました。で、加西や西脇とだいたい一緒かなとこうおっしゃられたのでね、申し上げておきますけれども。例えば西脇市ですよ。第２階層に所属する場合はうちとこよりも、うちとこの方が２００円安いです。で、第３階層、我々の町で第３階層だという場合は７００円高くなっています、我々のとこがね。で、第４階層に位置づけられるところで、西脇市さんはこれが第４階層、我々が第４階層ひとくくりにしてる中で、２つに分けてありますから、８７００円未満の場合で、うちとこが３００円高いのかな。で、それ以外のとこで２７００円、我々のところの町の方がちょっと安うなってます。それ以外はね、３１００円、４６００円高いんです。第５階層、第６階層はね。加西もそうですよ。加西も我々のところと比べて安いのは２つの階層だけです。下の方からいったって２２００円、４１００円、２４００円、一番高かったら１万２００円ぐらい差があります。多可町の保育料はね、そういう意味でものすごい高い。そのなんていうのかな、僕は高いと思いますよ。僕は高いと思うけれども、町長に言わせるとそこそこ収入がある３０代に差し掛かって、３５、６ぐらいまでの人でね、３５、６ですから、社会の中核になってるわけですよ。会社でもそれぞれそれなりのポジションにある。それなりに役職も持ってて残業もあってね、そこそこそらお給料としては入ってくるかもしれない。そういう人たちの収入からしたらね、町長に言わせたら、このぐらいの金額知れてるじゃないかと。こういうふうにおっしゃりたいんだろうと思うけれども、僕はそうではないと思いますよ。そうではないと。この間ね、保育所に通わせてる保護者の皆さんにいろいろお話を伺いましたよ。僕自身の体験からもそうですけれども、やっぱり２０代の前半の時っていうのは本当に生活に追われて大変です。だから保育料もちょっと上がっても大変です。例えば３０過ぎてきた、で、結婚してその子どもができるっていう中でね、今多くのこの、特にこのたび集中的に値段が上がった人たちの多くはね、家を抱えておられる。住宅ローン持ってる。そのことはね、そら自分の財産作りよるねやがいっていうことかも知れませんけれども、この町の支えになってるわけでしょ。結婚してね、よその町に行くでなしに、この町で子育てをしようって言うてふんばって残っておられるわけですよ。人が町とか何とかいう言葉がありますけれども、彼らは今、その、例えば地域社会のことで言えば、消防団の中核を担ってこの町を下支えしてる、経済的にもそういう形で経済活動をして頑張っておられる。そしてまた、こういう人たちだからこそね、じゃあ子どもを作ろうか、２人目を頑張ろうか、もう１人何とか頑張ろうかっていうふうに思えるんじゃないかと僕は思うんです。その人たちの出鼻をくじいていいのかと、こう思うわけですよ。だから少子化対策なんです。他にもいろいろ少子化対策の事業がいっぱいあることは知ってますよ。言いたいのは、少子化対策でこの事業とこの事業をやったらね、少子化対策として万全なんだって答えがあるんなら、敢えて言いません、私。今、少子化対策っていうのは、ともかくできることを何でもやりましょうと、何でもやってみないとどうにもならないねと。出生数がどんどん減ってるわけですからね。このままどんどん子どもの数が減ってってええのかっていう話なんです。だから一番主力になってこれから子ども、もう１人なんとかしようか、子どもを持ちたいなと思ってる人たちが、そういうことを実行に移せるように支援するっていうのは大切なことじゃないかなと。こういうふうに思うから、敢えてこのことを言ってるんですけれどね。その辺のことなんです。しかもですよ、この年度途中ですけど、去年と比べてね、この保育料を下げいと僕は言い出したと。そのことに掛かる費用が何千万も掛かると、なんやったら億単位のお金が必要なんやというならね、そら財政も大変でしょう。どうかねっていう話も分かりますよ。だけど、去年と比べてね、あと１００万円ちょっと足すだけですよ。もう６月まで来とるわけですから。４月、５月、６月分もうとる訳やからね。４月からやったら１３３万円足す。１００万円いるかいらないかのお金ですよ。後１００万円ほどですよ。何よりもね、だいたい町がね、１００万円出し惜しんでね、保護者に１０００万も負担を掛けると。そのことについて何の説明もないと。いや別に議会に報告があるとかないとかいうことだけじゃありませんよ。だいたいこういうことをしようとしたらね、やっぱりあらかじめね、こういうことでなっとると、次からこうなりますよって、だいぶ前から保護者の皆さんにお知らせするのが当然じゃないですか。そういうことも抜きにや、４月になってね、突如として保育料が値上がりした通知が届くと。みんなびっくりすると。こんなに上げられたら困ると。そら月にしたら６０００円かもしれないけど、年間にしたら７万円からのお金ですよ。そのことについてどうなのかということが言いたいわけです。僕はね。だから、少子化対策として、もう１回改めて聞きますけれども、少子化対策としてね、保育料というのはどうものなのかというふうに考えておられるのか、町長の認識をもう１回聞いておきたい。実はね、かつて加美町、多可郡であった頃に加美町の保育料っていうのは一番安かったわけです。で、階層区分もいっぱい小分けにされてましたよ。で、私の聞くところではね、加美町時代にも保育料の見直しということがいろいろ議論になったことがあったらしい。その時に理事者側はね、いやいや、この保育料を敢えてこういう安い設定してるのは少子化対策なんだと。だからこれは何としても維持しなければいけないんだと。こういう議論があったと。その加美町の町長もされてきた戸田町長です。改めてその保育料と、少子化対策とどういうふうに思っておられるのかお答えを頂きたい。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） まず、西脇市さんとの比較、私の方の手元の資料でいきますと、２段階が私とこが安い。で、西脇市さんの４段階部分で安い。それから６段階部分も安いっていうふうな形になろうかと思います。ですから比較の問題っていうふうなことなんです。そういう中で、ほぼ一緒かなって思います。で、ただ西脇市さん１０階層区分を組まれておって、７階層以上については私とこの方が高いっていうふうな構成になります。で、この部分については、やはり所得のおありの方からっていうふうな発想の中で、その考え方で私は間違いがないような気がします。ただ、じゃあ全体がどうなのかというふうに聞かれた時には、保育料が決して安いとは思っておりません。その部分は辻議員、おっしゃる部分については十分に理解ができるところであります。したがって、今回上がった、いわゆる私とこの第５階層、第６階層というふうな部分についての、これのいわゆる見直しって言いますか、階層区分を増やすということでもっての措置っていうのは検討してもいいっていうふうに先ほども申し上げたんですけれども、そのことについて改めてお答えをさせていただいておきます。それと、非常にうまく言われましたですけれども、加美の場合はそうしておりました。いわゆる国基準の６割ということをもって、保育料の設定を続けてまいりました。そのことが子育て支援というふうに理解をいたしておりました。間違いなしにそう思って、してきたところであります。ただ、合併協議の中で９割にするっていうふうなことの、一方での取組がなされたいうことの中で、自分の思いとは若干違うことにはなっておりますけれども、協議された内容っていうのをもうしばらくは踏襲せざるを得ないというふうに思っておるところでもございます。子育てにあっての保育料っていうのは、大事な部分だというふうに認識をしてます。で、若い世代、昔、私らの子ども、保育所へ子どもを行かした時っていうのは世帯合算所得ということで、もの凄く高かった、そんな記憶もございます。今はまあ、個人の分けられた所得の中での保育料設定ということで、昔のことを思えば、ある意味軽減されてきている部分もあるのかもしれないというふうな思いも持ちます。ただ、額が高いか安いかという論で言われれば、私は安いとは思ってないというふうにご理解をいただけたらと思います。それと、先ほどの繰り返しでありますけれども、他の全体の施策の中で子育てを支援をさせていただこうというふうに思います。改めるべきっていうふうなことの中で、階層区分については前向きに検討させていただくと。このように思ってございます。
○議長（山口雄三君） 辻君に対する答弁は終わりました。 ここで、暫時休憩いたします。 （午後０時１３分） （午後１時３０分）
○議長（山口雄三君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、高澤栄子さん。
◆５番（高澤栄子君） 私はまず最初に、バイオマスタウン構想について、全般的な面からお尋ねいたします。「森と農と人がつながる多可町バイオマスタウン～地域で活かそう豊かな資源～」と題し、ウッド・アグリ・フラワーバイオマスを３本柱として、昨年度策定されました多可町バイオマスタウン構想については、既に公表され、今年度からはその実現に向けての取組が始まろうとしています。多可町がバイオマスタウンを目指すことにより、地域初の地球温暖化対策が可能となって、地域資源の循環利用、新たな産業の形成、さらには地域社会の活性化へと繋がっていくことを願うものでありますし、ウッドバイオマスの利活用については、既に木質チップの製造事業が立ち上がっているところ、この時代にあって、バイオマスタウンを目指しての取組に、ことさら異論を唱えるものではありません。バイオマスの利活用は、国の課題でもあるので、バイオマスタウン構想を公表することによる取組に対する交付金、補助金等の優遇措置も得られます。これらの意義は認めた上で、果たしてこの取組が、多可町バイオマスタウン構想に描かれているような、地域住民が主体的な取組を行えるバイオマスタウンの形成につながっていくのだろうか、この中で言われている町内での循環システムの構築は、いわゆる施設、ハード面の整備だけに終わってしまうのではないか。私はこういった危惧や懸念をぬぐい去ることができず、このプロジェクトの中でも、特に新たな取組としてあげられていますウッドバイオマスやアグリバイオマスのエタノール化、フラワーバイオマスのＢＤＦ化など、財政的にも弱い、小さな自治体が、事業として取り組んでいくには、余りにもリスクが大きすぎるのではないか。いいことには違いないし、これからの時代、必要なことなのかも知れませんが、どこか違和感があるのです。今年度については、予算らしい予算も取ってありません。取組への準備期間、構築期間とも言える年度だと思われますので、是非この時に、初めに構想ありきでなく、取組を住民の生活レベルにまで落とし込んだものにしていってほしい、バイオマスタウンにかける意気込み等、是非この時期にこそ聞かせていただきたい、聞いておきたいとの思いから、以下のことについて質問するものです。１つには、これからの推進体制について、どうしていくのか。そして、この構想の推進に当たっては、住民を巻き込んでいくことがとっても重要だと思われますが、住民への啓発や普及はどのように考えておられるのか。これらについては、バイオマスタウン構想の中に、仮称「利活用推進協議会」や「庁内バイオマス検討会」等の設置が謳われていますが、具体的にはどういった内容でどう運営していこうとされているのか、内容についても聞かせてください。次に、バイオマスの利活用に当たっては、循環システムの構築が必要になってきますが、ウッド・アグリ・フラワー、どの部門においても変換プラント、施設の導入の検討といった項目が目についてしまうのですが、これらの導入についてはどのように考えておられるのでしょうか。そして最後に、将来的な展望について、このような事業は、１つの自治体、行政だけで完結していくものではないと思います。当然のことながら、関連機関や産業、住民を巻き込み、地域ぐるみでやっていかないとうまくいきません。多可町には、今のところ、関連企業はありませんが、この構想の推進策としては、企業を軸としていくような手法も十分にとれると思われます。事業化していく上で、関連産業の育成も含め、多可町の産業をどうしていこうとされているのか、また、産業を育成するところまではいいのですが、バイオマスを持続的に利活用していくためには、販路を確保、経済性を確保していくという重要課題もあります。構想では、エネルギーの地産地消といった形が描かれていますが、多可町のエネルギー源として、どのように利用していこうとされているのでしょうか。以上、バイオマスタウン構想については４点お伺いいたします。次に、多可町男女共同参画計画の推進について伺います。多可町における、男女共同参画社会の実現に向けての基本指針ともなる男女共同参画計画が策定されました。その中に、この計画の推進に当たっては、行政、住民、事業所、団体等がそれぞれに役割を担い、主体的に取り組み、男女が共に家庭や地域などであらゆる活動に積極的に参加、参画することを期待する、とありますが、中でも行政が担っていくべき役割は大きく重要だと考えますが、本計画の推進に当たっての取組についてお伺いいたします。まず、１点目ですが、全町的な推進体制の整備を進めていくとありますが、どのように進めていくのか。具体策についてはどのように考えているのか、そして既にその取組は始められているのでしょうか。次に、本計画については、着実な進行管理を行っていくとして、平成２９年度までの数値目標が示されていますが、１０年も先の数値目標だけでは、どこをどう進行管理していこうとされているのか、見えてきません。どのようにして目標値に向かい、努力、進行管理していこうと考えておられるのでしょうか、伺います。３点目ですが、計画の推進体制として、職員の研修の充実があげられていますが、これもまた２９年度までの目標数値として、１回以上となっていますが、何ともやる気が感じられない数値であり、この数値目標では本計画との整合性がどう図られているのか疑問に思いますが、こんなことで研修の充実ができると考えておられるのでしょうか。最後に、男女共同参画条例の制定については、数値目標には上がってきていますが、条例の制定は本計画を推進していく上でも法的根拠となりうるものです。制定についてのスケジュールについては、既に持たれているのかどうか。以上、男女共同参画基本計画について４点伺います。最後に、多可町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分について、「多可町税条例の一部を改正する条例の制定について」は、１１日の本会議で報告があり、議会もこれを承認いたしました。この専決処分については、上位法による条例の整備であり、４月３０日の施行という側面はあるものの、この条例の中には、いわゆるふるさと納税を含む、寄付金税制の拡充、個人住民税に公的年金等からの特別徴収制度の導入と、住民の生活に直接関わってくる問題を含んだものが入っている上、ふるさと納税制度については、来年度の住民税からの対応であり、公的年金等からの特別徴収制度の導入は来年度からと、来年の１０月からと、それほど急を要するものではありません。以上のような理由から、私は、少なくともこの２つの条項の部分については、議案としてあげてくるべきものであった、専決処分の部分と議案としてあげてくる部分、分割しての上程は可能だったし、町長の信条とされているところからしても、そうされた方が良かったのではないか。信条にそぐわないのではと思います。近隣では西脇市と加東市が専決処分の承認と議案の上程、分けてあげてきておりますが、専決処分された町長の見解を伺いたいと思います。以上、町長、それぞれの担当課長にお伺いいたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 高澤議員さんからも３点のご質問を頂いております。バイオマスタウン構想への取組、それから男女共同参画計画の推進、税条例の専決処分の件、１番と３番は私の方からお答えをさせていただき、２番の共同参画の関係は課長の方からお答えを申し上げます。まず、バイオマスタウン構想への取組についてということで、この時代、その辺の研究、対応っていうことは必要なことであろうという前提のもとでのご指摘を頂いてございます。冒頭のご質問の中でもありましたように、多可町におきましての実証実験という部分については、別の形へシフトをすることになりました。大阪大学の田宮先生、それに前回お越しを頂きました近藤先生（神戸大学）のお二方の先生と一緒になりまして、多可町のウッド系のバイオマスについてどういう展開方等があるかということを共に探っていきたいというふうに思っておるところでございます。これにつきましては６月２６日にお出会いをさせていただき、検討を始めさせていただこうというふうに思ってございます。全般的な視点からご指摘を頂いております。おっしゃるとおり、小さな自治体の中で、リスクを抱えることにならないかというふうな部分、ご心配があってごもっともな部分だというふうに思います。したがって、逆に前の計画でも実証実験というふうな形のところまでしか計画の中に入れておらなかったというふうなことになるのかも知れません。それと、今、予算も満足に持っておるわけでは決してございません。それのためのいわゆる補助というふうな部分の中での予算の計上をさせていただいておっただけでございまして、まさに準備期間というふうな思いを私も持ってございます。その中で、方向性を見出していくという年度にいたしたいと、いうふうに思ってございます。それと、生活レベルにまで持っておりてきてというお話でありますけども、この部分、非常に私も重要だと思ってございます。現に起こっておりますのは、これは加美の＿＿四部＿という地域ですけれども、逆に住民の皆さん方の側から、いわゆる耕作放棄地域ということの対応の中で、フラワーバイオマスというふうな、逆に提言が上がってきておると。住民の皆さん方主体で動いていただいておるというふうな傾向がちょっと見えかけました。ありがたいことだというふうに思っております。それと、企業との連携という関係でございますけども、実は、１つ模索をしておりますのが、これはまだお出会いをしておらんのですけれども、電話での調整の中で、川崎重工との連携というふうなことの可能性を探ろうというふうな動きを、今、始めかけたところでもございます。お出会いをさせていただく先生、その日程がまた取れましたら、その報告は別の機会にいたさせていただこうと、いうふうに思ってございます。全体のご答弁をまずさせていただきます。バイオマスの利活用の推進体制につきましては、住民の皆さんや農業従事者、林業従事者、各種団体の代表の皆さん方にご協力を頂く形で、多可町バイオマス利活用推進協議会を設置をさせていただき、検討を行っていく予定でございます。推進部会といたしましては、ご指摘もありました、それぞれのウッド、アグリ、フラワーの部会を組織をいたしております。また、各部会にはそれぞれ技術プラント、それから事業経済、町民啓発の３つの分野でより具体的で実践可能な活用方法を検討いただこうというふうに思ってございます。更に、庁舎内に推進協議会や各部会と連携して、その活動支援を行わさせていただくための庁舎内のバイオマス利活用検討会を設置をいたします。この検討会につきましては、各課の代表者からなり、事務局は企画情報課が務めるというふうなことを予定をいたしております。具体的には、バイオマスに対する認識や関心を高めるための勉強会の開催、それからバイオマス利活用施設への見学、小中学生の体験学習への普及推進活動を行っていこうと、いうふうに思っております。これらの組織が連携、協力を図ることで、バイオマスタウンを推進をしていきたいと、このように思ってございます。住民の皆さんへの啓発ということにつきましては、当町のバイオマスタウン構想に掲げております利活用では、廃棄物系を９０．１％、未利用を４８．５、資源作物を１００％利用することを目的とさせていただいております。どの項目につきましても、事業系はもちろんのこと、一般の家庭からの協力なしには達成できない、そのような数値目標となってございます。つまり、住民の皆さんの一般の生活レベルにまで落とし込んだバイオマスの利活用を目指しておるところでございます。このため、今後開催を予定いたしております利活用の推進協議会で、このへんをしっかりと認識をし、町の広報紙やホームページ等、あらゆる伝達手段を通して全町的な取組に努めてまいります。３つ目の、循環システムの構築における変換プラントの導入についてということでございますけれども、３つの柱毎に、作業場や倉庫を含めた変換プラントの必要性は認識をしておるところでございます。中でもウッドバイオマスにつきましては、木質のバイオマスの供給センターを既に作っておるということでございまして、北はりま森林組合においてチップの利用を図る、その仕組みを、運営を頂いておるところでございます。しかしながら、これらの施設っていうのは、相当の経費が当然かかってまいります。そこで、それぞれのものを自前で整備をするという考え方、取れれば一番いいんですけれども、そうでなくもっと広域的な展開の中で、そのことを図ることができないかというふうな方策を研究したいというふうに思ってございます。近隣市町では加西市が既に使用済み天ぷら油を精製するバイオディーゼル、ＢＤＦの変換プラントをお持ち、そしてまた、シルバー人材センターでありますけれども、剪定等の良質な堆肥、いわゆる剪定枝ですね、枝なんかの良質な堆肥として再生するプラントっていうふうな計画をお持ちというふうに聞いております。そうしますと、それらにつきましては、共同利活用を図らせていただくというふうな考え方が取れないかなということで、調整をしてまいろうと思ってございます。それから、将来的な展望についてということでございますけれども、地球温暖化防止やエネルギー問題への貢献はもちろんでありますけれども、森林と里山の保全、林業振興への貢献、それから議員さんおっしゃいました地域の産業化へ繋げていくというふうな、そのへんの部分の考え方をこの計画の中に持って入らせていただきたいと思っておるところでもございます。多自然居住を目指す豊かな多可町というふうなことの中で、環境にやさしく持続可能な地域社会を形成していくために、木質のバイオマスの利活用を始め、様々なバイオマスの資源を有効に活用していきたいと、このように考えるところでございます。それから、自治法の１７９条に基づきます専決処分の関係でございます。ご指摘がありましたが、そのような感覚で見ていただいておって、逆にありがたいのかなというふうに思うところでもございます。議会が議決をしなければならない条例、予算などについて、首長が議会を招集する暇がない緊急の場合に、議会に代わって処理を行うというのが専決処分でございます。その場合には、次の議会に報告をし、承認を求めるという必要がございます。今回の多可町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につきましては、大部分の条例について、施行期日が平成２０年の４月３０日の公布の日からとするために、平成２０年の４月３０日付けで専決処分を行い、６月の１１日にご承認を頂いたところでございます。議員さんご指摘の、ふるさと納税制度の寄付金控除部分等、公的年金にかかる所得にかかる住民税の特別徴収部分について、実際の実施に当たっては翌年度からとなるので、専決処分ではなく、６月の議会で通常の審議に付していいんじゃないかという内容のご質問でございますけれども、当初、４月２１日に開催されました、県の段階ですけれども、町の税務課長協議会の席上で、兵庫県の市町振興課の方から、上位の法令の改正を受けて、町税条例の一部を改正するに当たり、分割よりもむしろ一括して専決処分の方が効率がよく、理解しやすいというふうな指導を課長が受けて参っております。総務常任委員会でも説明をさせていただき、６月１１日の本会議での専決処分のご承認を賜ったところであります。県下１２の町のすべての町が専決処分を実施したというふうに報告を受けております。近隣の市町でおっしゃったような事象があったことは承知をいたしております。しかしながら、各１２町につきましては、昔からの町村会準則の準用というのがありました。その流れを受けての、いわゆる条文の構成に、いわゆる条例がなってございます。いうふうな中で、市の場合は独自で条例をさわられるんですけれども、今までに準則に沿った形の展開を、本町の場合いたしておりますんで、併せて町に対しては、県からは一括でというふうな働きかけ、その方が理解がしやすく、条文の構成上の説明がつきやすいというふうなことが背景にあったのだと思いますけれども、そのような指導があったということの中での処理ということでご理解を頂いておきたいと、このように思うところでございます。従いまして、そうはさせていただきましたですけれども、委員会等の中でも事前に説明をさせていただいたということの中で、その代替をやらせていただいたと、このようにご理解いただけたらありがたいと思います。以上、私からの答弁とさせていただいて、補足を課長の方からいたさせます。
○議長（山口雄三君） 企画情報課、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） 多可町男女共同参画計画の推進について、高澤議員さんのご質問にお答えをさせていただく前に、多可町の男女共同参画社会に関する多可町民の意識調査の結果について、若干触れておきたいというふうに思います。このたび、制定しました参画計画を策定するに当たりまして、町内、昨年、町内にアンケートを実施をいたしました。その結果、男女共同参画という言葉の意味の理解をされている方はわずか２割という現状が明らかとなっております。このような現状を念頭にしまして、ご質問に沿ってお答えをいたします。まず１番目のご質問、全町的な推進体制でございますけども、まずはすべての部署が連携、協力できるよう、庁舎内に推進本部を設置をいたします。また、多可町においても無視できない事象の１つにＤＶ問題があります。今年の４月、このＤＶ問題という、具体的かつ緊急性を要する問題に対しまして、４つの部署の連携による体制を整えたところでございます。つまり、配偶者からの暴力に関する通報や相談は企画情報課が、児童の虐待に関する問題は子ども課、高齢者虐待は健康福祉課、いじめや青少年健全育成に関する問題は学校教育課が、というように、当町で実際に起こっています問題の具体的な解決に向けての組織を整えております。以上のように、すべての部署が連携できる体制を一方で整えつつ、一方で具体的な問題解決に向けて、関係部署の役割を明確化し、速やかに行動できる体制を整えております。２番目、進行管理についてですが、今後、開催を予定しています男女共同参画推進会議におきまして、１０年後の数値目標の具現化に向け、もう少し短いスパンでの目標や行動を検討しつつ、同時に高澤議員さんご指摘であります、どの程度計画が進行し、どんな効果が現れているのか、その評価についても検討できるようなシステムを作っていきたいと考えております。次に３点目の職員研修でございます。年１回以上というこの数値目標の職員研修については、一同に職員が介することで、一斉な取組ができるという点では大きな期待が寄せられるところであります。しかし、一方では、当町が目指します男女共同参画社会を意識的に庁舎内に作り出すことで、役場の風土をふだんの努力で作り作り変えていく姿勢こそが、今、役場に求められているというふうに思います。今年度から、全職員のパソコンから閲覧できます行政イントラというシステムの中に、多可町施策事業情報というコーナーを新設をいたしました。このコーナーへ随時、男女共同参画に関する様々な情報提供を行っていきたいというふうに考えております。４番目の条例でございますけども、条例は、議員がおっしゃいますとおり、同事業を公的に管理運営できるという点では非常に効力のあるものであることは、いうまでもありません。しかし、冒頭に申し上げましたが、多可町の現状は、男女共同参画という言葉そのものや、意味するところについての理解が十分という段階には至っておりません。よって、同条例は制定するよりも、まずは町が目指そうとしている男女共同参画社会について、啓発活動や広報の推進が先決であり、全力で取り組んで参りたいと考えております。ご理解とご支援をお願い申し上げます。
◆５番（高澤栄子君） 議長、５番。
○議長（山口雄三君） ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） まず最初に、専決から行きますけども、私が尋ねた質問と答弁とはちょっとずれてるようです。私は、町長の心情として、これは議案として議案としてあげてくるべきだったのじゃないか。ただ、兵庫県、県の指導があったかも知れませんけども、今までですね、年金の様々な問題がありますね。様々な問題に対して、町独自、窓口を設けたりですね、町長も講演会を持ったり、いろんなことをされてきてますね、そういった中で、こう６５歳以上の年金、実施は１０月からですね。で、今回、そのシステム変更、それに対しても予算が要ると思うんですが、そういったシステム変更に対する予算も上がってきておりません。そんな中で、どうして専決されたのか。今までそういったことを、いろんなことをされてきてることが、嘘になってしまうんじゃないかなという思いで、町長の信条として私はお伺いしてるのであって、県の指導がどうのこうのっていうんじゃなくて、それは一括で専決処分した方が、それは処理上はいいかも知れませんけども、今までのいろいろやってこられたこと。それと今、後期高齢者の医療保険料の年金からの天引きがありますね。で、これ、来年の１０月からですので、きっとまた、今、こういうふうな状態で決まってしまったかも分かりませんが、またこれからそういった問題についてもいろんなこう、変更とかあるなと思いますけども、この点については、議会、私ももっと手間暇かけた決め方をするべきだったなと、自分自身の自戒も込めて、もう一度町長に、町長の信条としてどうだったのかということをお聞きしたいと思います。それと、バイオマスですけども、今いろいろ構想書の中に書かれてるようなことを答弁いただきましたけども、私がこの構想の中で一番懸念しますのが、これまで木質チップの製造事業について、既に取り組まれてきてますけども、その取組の経緯等から見ましても、まずは施設の建設から始めて、走りながら考えていくといったようなところが見受けられますし、ウッド・アグリ・バイオマスとか、他の項目については、いろいろ、今、障害者の方で、そういった雇用対策の方で、菜の花プロジェクトが上がっている、加美の第４ですかね。そこで上がってるっていうふうなお話も聞きましたけども、それほど熟成されてきたものではないということですね。ＢＤＦのてんぷら油で走ってる給食車にしても、住民運動的なところから出てきたものでもない、まさに上から下へ下ろしてきたものであるっていう、そこを私は一番懸念するわけです。で、これは失礼を承知で言うんですけども、まずは始めた木質チップの製造がある。で、販路がそれほどにない、困っている。売り込むにしてもまずはチップボイラーの設置が必要とのネックがある。公共施設で使っていくにしてもそうです。バイオマスタウン構想に乗れば、有利な交付金、補助金が得られるという、官の発想からの出発だということです。既に、旧加美町では、給食の生ごみの肥料化とか、ペレットやチップの製造、いろんなことを取り組まれてきていますけども、しかしそれが、それほど広がりを見せなかった。それは、官における取組で終わってしまった。やっぱり、先ほども申しましたけども、いかに住民の生活のそこまで落としていくかっていうことを、やっぱりそこをきちんと考えていただきたいと思います。で、先ほど答弁いただきました、これも仮称の町内バイオマス検討会についてもですね、答弁の中に、バイオマスに対する認識や関心を高めていくってありましたけども、私はこういった一般論でなく、一応もう３本柱が出てきてるんですから、利活用に３本柱が出てきて、もう既に利活用についてのイメージフロー図まで出てきてるんですから、そういったこう検討会ですね。事業化していく際の関心や認識を高めるという段階じゃないと思うんです。事業化していく際のコスト面とか成長性とか、あるいは産・学、巻き込んでいくための仕掛けづくりとか、情報の収集とか、課題の整理とか、もっともっと研究体制でもって臨んでいただきたいと。あまりにも入門編すぎるのじゃないか、こういった構想が出てるには入門編すぎるんじゃないかなと、ちょっとそこら辺のところはクエスチョンマークが未だについて、聞いている限り、ますます大きくなってきました。で、先ほど、大西議員が
バイオエタノール化について質問されて、で、大阪大学と神戸大学の近藤教授ですか、そういった方と一緒にしていくってありましたけども、やっぱり来るものは拒まず式じゃなくって、もう少し、本当に多可町が何をしたいんかっていうところをですね、アピールしながら、こちらからも巻き込んでいくような、そんな体制をとっていただきたいなと、もう便宜提供だけには終わってほしくないなと思っております。で、この点についてもお聞きしたいんですが、施策の評価や見直しは当然やって行かれると思うんですが、それはどのようにやって行かれるのか。またそういった推進の助言とかについても得ていかなければいけないんですけど、そこら辺りのこともどういうふうに考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。それと、男女共同参画の基本計画についてですけども、私はこの４月の人事異動ですばらしかったなというよりも、野球で言ったらヒット、いやもっとそれ以上だと思うんですけども、それは住民課の窓口への男性職員の配置でした。一番、目につくところですよね。その男性職員の態度とか姿勢、人柄にもよるでしょうけど、もう本当に一歩役場に入ってきて、そこの雰囲気がやわらかくなったなと。なかなか雰囲気がよくなったなと思ってるんですが、課の中の配置は課長がされるそうですから、私はやはり、これは女性ならではの視点だと思います。で、女性なら誰でもできるかというとそうでもないし、じゃあ男性ならできないかというと、できないものでもない。でも、これはやっぱりきちんと学んできたものがあり、学ばれてきたものがあるからだと、私は思っています。ちなみに、こういったことを評価できる町長であってほしいし、職員であってほしいものだと思いますが、そこのところはどうなんでしょうか。しかし、残念ながらこれは、住民の方が先をいってるのと違うかなと。町民がちゃんと評価できてると思います。それと、先ほど、担当課長に答弁いただきましたけれども、住民のね、意識がまだ低くって、まだそこから行くっていうことですけど、まあ、それぞれの旧町でも、それぞれの町でもやってきてる、本当に人権教育と抱き合わせでやってきてる、そんなことが、そしたら今まで何やったのっていう、やっぱりそこのところもきっちり反省してもらいたいし。で、いろいろですね、いろいろ研修体制こうしていく、ああしていくって言われましたけども、やっぱりそこのところをもう少しきちんと見せてほしいと。公務員は民間に比べて、女性の採用の長い歴史があるし、やっぱりお手本を示していくのはここですからね、行政ですからね。そこのところをもう少し気を入れて取り組んでほしいなと。１回以上でいいんですか、研修。なんかもう、外へ出すのも恥ずかしいような、私は数字だと思うんですが。それとですね、旧中町で言えば、この男女共同参画について、教育部局で行われていたんですが、この合併を機に男女共同参画への取組が、町長直轄のところへ移ったということで、私はとても期待してたんですけども、そこへの職員の配置も含め、それから住民との接触ですね、そういった環境面っていうんか、そういったことも含めてなかなか、その町民と、こう、なんていうんですか、コミュニケーションが取りにくい部署にあるし、私らだってなかなか行きにくいような部署にあって、そこでどういった、そういうようなあれができるのか、私は不思議で仕方がないんですけれど。それと、職員の研修にしましてもね、旧中町の時の取組から見ましたら、本当、私はもどかしい思いでいっぱいです。で、上がってきています数値目標の中にね、１０年先の目標値、課長、副課長級で４０％、なるほどすばらしい数値なんですけどね。給食の調理員さんとか、いろいろ、もろもろ、嘱託の方とか抜きますと、約、その課長、副課長、それから課長補佐で半々なんですよ、一般。そんな中で、こういった職員構成もね、そうあるところ少ないと思うんですが、こういう施策を考えておられるにしては、この場でね、女性課長１人だけですよね。で、本当にこれで、こういう、そういう、いろいろ見て見ますと、教育部局にはいろいろ課長補佐とか副課長とかおられるんですけどもね、やっぱり政策を決定するような所へ、女性、やっぱり両方の視点が必要だと思いますのでね。こういう場に、女性をこう、対応言うんですかね、なんかそういうことが、私は必要だと思います。なるほど、その試験がありですけども、そういった、そこへ向けてどういった努力をされていくのかなっていう、そういうような、こう、システム的にそんなんありますよ、だけではあかんと思うんです。やっぱり努力していただかないといけないなと。で、やっぱりこれもね、中間目標っていうのも必要ですね。で、やっぱり評価も必要だし、そういうようなこともきちんとしていってほしいなと、つくづく思いますので、今、ちょっとそこら辺のその数値も含めてね、もう一度、お考えお聞かせください。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） たくさん、再質問がありましたんで、欠落が出るかと思いますけども、ご容赦いただきたいと思います。１点目の専決の部分でありますけれども、結果的には、１２町同様の方式っていうふうなことで、こう合わさせていただかざるをえんかったのかなというふうなことは、思っておりますけれども、この２つの部分、確かに後ろへずらして協議を頂くということについて、ちょっと技術的な問題も、やっぱり、条文構成の中ではあると思いますんで、このことについては致し方ないというふうに理解はしております。ただ、おっしゃったように、年金、公的年金からの部分については、再度、また手が入る可能性も私も感じてます。しかしながら、今回の場合はこうせざるを得なかったというふうにも理解してください。おっしゃる意味はよく分かっておりますし、こちらも逆に分かった上でやってる事なんで、ご容赦を頂きたいと思います。やっぱり、県との関係もいろいろ大事な部分がありますんで、その辺もお酌み取りいただけたらと思います。それから、このバイオマスタウンの関係でございます。まず、ＢＤＦの関係等々については、これは決して上から、こちらから言うたもんではないんです。例えば中の地域協議会の中で、逆にＢＤＦの回収の仕組みというのをどうだろうかっていうことの中で、委員さんがご提言を頂いたというふうな形から起こってきたものなんです。それと併せて、いわゆるビジョン委員会ですか、県民局の。そちらの委員さんの方からもそういうふうな働きかけがあったということで、動きかけたものというふうにご理解をいただけたらと思います。決してこちらが枠を作った中で動かしておるということではありません。それと、チップの関係、建設の方から入ってるということですけれども、これのもともとの起こりっていうのは、旧の加美の時からですけれども、これ、風倒木があったから目立ちませんけれども、本当は間伐の促進、山をきれいにしていこうというふうな動きの中から起こってきたものです。したがって、この部分で、旧の加美の段階っていうふうにご理解ください。赤が出てもやらないかん事業ということの中での位置づけで走ったものです。というふうに思ってください。なお、そう言いながらも、販路を拡大していく、そして自前でそれを使うことによって、収益構造に結びつけていかないかんという、そういうふうな流れになってきたというふうに理解をいただけたらと思います。それと、計画そのものが入門編になって、そのままになってしまってる。もっと深度を深めないかんのじゃないかっていうふうなことであります。で、その深度を深める部分については、先ほど、来る者拒まずというふうなことをちょっと言われましたですけども、逆に、こちらから積極的に当たっておるつもりです。田宮先生の関係、近藤先生の関係についても、これ、勝手に向こうからお越しになっておるんじゃ、決してありません。こちらからいろんな形でアプローチをかけております。また、先ほどもちょっと申し上げました、川崎重工の関係につきましても、平田先生っていう先生ですけれども、こちらからアプローチをかけていっている。そして、情報の収集ということの中では、全国町村会を通しまして、最新の情報が常に入るような形の構築までしております。それも、向こうから言うてきてくれての訳やないんです。こちらから常に働きかけをしておるというふうに、これはご理解を頂いておきたいというふうに思うところでございます。それから、男女共同参画の関係もございました。一番念頭に置かないかんのは、結果としての実効性であるというふうに思ってございます。いろんな取組、いろんな形での取組のスタートのやり方があろうというふうに、思ってございます。そして、男女共同参画の教育っていうのは、これだけなんだっていうふうな見方は、逆に私は採っておりませんし、いろんなアプローチの仕方があるのかなというふうに思っております。で、ただ実効性がなかなか上がってこないという部分は、隔靴掻痒っていうふうな感じの部分があるわけであります。それと、幹部職員の登用ということにつきましても、その副課長級の試験を、また課長級の試験を受けてくれてなかったら、どないも登用のしようがないんです。いうふうな、今まだ状況にあるというふうにご理解を頂きたいと思います。もっと中での、そういうふうな部分での教育訓練というのが、対職員に向けて必要なのかなというふうなことをも思うところでございます。確かに、いろんな事象がありまして、気を入れてっていうふうにおっしゃいました。この部分ももっと気を入れて取り組んでいかなければならない課題、いうような課題というふうな認識を今後させていただこうというふうに思ってございます。多分、抜けがいっぱいあったかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
○議長（山口雄三君） 高澤さん、よろしいですか。 企画課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） ４点、反省、それから気を入れろ、行きにくい場所、４０％努力せよと、評価を考えよと、こういうようなことやったと思うんです。で、その１回の職員研修で本当にいいんですかということにつきましてはね、１回で当然それでいいというふうには考えておりません。まずは情報のイントラでもっての共有が職員の意識を高めていくいい方法かなということを申し上げております。で、高澤議員さん、男女共同参画週間が６月２３日から１週間ありますんで、そういった情報をイントラで今流していたりですね、７月７日に兵庫のフォーラム等がクリスタルホールでありましたら、そういう研修へ行った、その成果をですね、職員が共有するといったような形で、研修に努めていきたいと、こういうふうに考えております。今、部署が非常に行きにくいところにあるよと、こういうご指摘につきましてはね、住民課の窓口でこのようなご用件でということを言って、連絡受ければ、うちの方が下におりてですね、住民の方と窓口でお話をさせていただいたり、対応をさせていただいたりというような、そういう、一方では、そういった２階が行きにくい場所であるということについては、そういったことも、日々させていただいているところでございます。反省をしながら、一方で気を入れて、努力し努めていきたいというふうに思いますんで。
◆５番（高澤栄子君） 議長、５番。
○議長（山口雄三君） ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） いろいろ答弁いただきましたけども、専決もそれはよく分かりますし、先ほども申しましたけども、両方ともやっぱりきちんと丁寧にしていかないといけないなっていう、そういう思いの面から質問させてもらいました。で、バイオマスについてはですね、私は本当にこれ、全庁、全課あげてのね、共通認識のもとで取り組んでいってもらわないといけないんじゃないかなと。例えばもう生活安全課では、今年度生ごみ処理機の購入の際の補助が始まってますけども、そういった面から生ごみに対する認識を高めていったり、それを肥料化したり飼料化したり、そういったアプローチだってできるわけですからね。で、産業課の企業立地や農業施策に付帯したとしても、そうなんですね。で、今からプロジェクトを始めますから、さあどうぞ、っていうんじゃなくて、やっぱりその方向に向けてじわじわと進めていっていただきたいというのが願いです。で、そういった意味ではね、私はバイオマス推進室っていうんですか、そういったマネージメントしていくような、そういったやっぱり行政ができることはそれやと思いますので、いろんな人をつなげていくっていうことができるのがそれやと思いますので、そういったものが出来ても良かったんじゃないかなっていう、今、答弁聞いてて、そういうんだったら余計にそういうのができても良かったんじゃないかなと思いました。で、昨年の夏でしたか、中央公民館で横山先生ですかね。あそこの委員会のね、その先生の講演会があった時に、区長さんの他に一般の方も何人かお見えでした。で、終わってからその方が漏らされていたことをちょっとお伝えして、質問を終わりたいと思います。本当に、一般論としては本当によく分かると。で、こういう必要なこともよく分かるし、こうやなと。でも、私たち住民が今から、さあどんなことを取り組んだらいいのかな、それを大きく広げていくにはどうしたらいいのかな、そこのところがもっと知りたかったっていうふうにおっしゃってましたので、本当にそこのところをこうちょっと大事にしながら巻き込みながら、取り組んでいっていただきたいということです。
○議長（山口雄三君） 高澤さんに対する答弁は終わりました。 次に、池田義孝君。 ８番、池田君。
◆８番（池田義孝君） 今会期、初日の朝早くから名前がとどろきわたっております、悪名高い池田でございます。さて、原稿を提出してからもうどんどんと事情が変わりつつあり、積極的に取り組むことは、時を逃すと２番煎じ、３番煎じとなって、魅力を失い、よい発想も鳶に油揚げをさらわれることになると、前置きをいたしまして、本論に入りたいと思います。今朝ほどから、たくさんのバイオマスに関する質問が出ておりますが、私は、ある意味積極的に取り組めと、そういう思いで質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、バイオマスタウン構想と企業立地、特にこの企業立地に重点を置きたいと、そのような思いで質問をいたしたいと思います。まず、多可町に可能なバイオマスのエネルギーといたしましては、今では取り組んでおりませんが、多収穫米の検討もあるのではないかと。今、世界で問題になっております食糧の高騰というのはありますが、食料米と共通をしないということを前提に、休耕田であるとか放棄田の利用をして、エタノール化、特に米の場合はエタノール化をしやすいわけですから、そういうことをやってみたらどうかという思いを持っております。それと、飼料への利用とか米価等の工業利用米としても、お米に対しては、今いろいろと値段が下がって取り組みにくいような状態に入ってますけども、今からは飼料であるとか、お菓子であるとかいうふうな面、あるいはこの間から盛んに米粉パンっていうのが出てきておりますが、そういうことへも大きなものが出てくるんじゃないかと。そのことに関して、特に、何とか生産者に所得をもたらすような、そういうものを考えていかなきゃならないんじゃないかと、そういうふうに思っております。そして、大規模生産とか、あるいは生産コストを掛けない工夫、品種の改良であるとか、そういうことに力を置くべきであろうと。それから、ただ今も出ておりましたが、廃油精製による件ですが、技術的にはそう難しくはありません。そして、問題は、大量発生所、いわゆるレストランであるとか給食センターであるとかいうところは、もう既に業者が、専門業者が入っておりまして、町が取り組むとすれば、個々の家庭からの回収、その回収の困難さをどう克服するかっていうのが課題であろうかと思っております。それから今、一番大きな問題として取り上げられております、この木質チップも含めて、食物繊維、セルロースであるとか、ヘミセルロース、こういうものを分解してという問題ですが、今朝ほど町長も、日経の三菱商事と出光興産の話をされておりましたが、今の段階では１０にするのに困難であるとか、あるいは実験段階を出ていないとかというふうに言われておりますけれども、このように原油高騰が起こってきますと、日進月歩ということで、どんどんと大手企業は参画をしておりまして、エタノールの３０円台でできるんじゃないかというようなニュースが流れております。それで、穀物高騰とか、あるいは食料不足等から、サトウキビであるとかとうもろこし等の食料に向かうべき農産物のバイオ燃料化というのは、これは大きな批判が出ておりまして、こういうことには、ちょっと我々も参画がしにくいであろうと。したがいまして、やはり植物繊維分解分野へますます力を注ぎ込まれることが予想されますので、当町においても、何らかの形で参画をしていくべきではないかと。それと、今、三菱商事、出光の話が出ましたが、実はこれは、ホンダが、地球環境産業技術研究機構とホンダ技術研究所との共同で、雑草であるとか稲わらなどの植物廃材の繊維質をすべて１回の処理でエタノールに変える技術を開発した、そのライセンスを三菱が受けてというようなことでございます。しかも、低コストで量産できる技術であるというようなことも報じられておりまして、稲わら１キログラムから約４００ミリリットルのエタノールが作れると。量としてはそれほどたくさん、今朝ほどの大西議員もおっしゃってましたが、たくさん採れるわけではないから、商売用になるのかという面が一番懸念されるところでありますけれども、このように、大手の企業がぐんぐん出てくるということは、恐らく事業化が可能であろうという目途を立てておると、そういうふうに見られます。更に、新日本石油やとかトヨタ自動車、あるいは三菱重工業等が国内１６社と経済産業省、農林水産省などが２０１５年を目標に、１リットル４０円程度にする量産技術の開発を進めておるということでございます。それから、バイオガソリンの原料でありますが、バイオガソリンは２種類ありまして、エタノールへ石油ガスとの混合物を混ぜるやり方と、それからガソリンに直接混ぜる、日本ではＥ３ということで、３％が進んでおるようでございます。それで、腰の重かった石油連盟も、共同でＥ３を６月より、今月からですが、販売すると。全国に１００店舗のスタンドを設置するというようなニュースも出ております。そして、特にサミットもありますことから、政府の導入拡大を支援しておりまして、２０１０年までに石油燃料の５０万トンをバイオ燃料に置き換えると、そういうニュースも流れております。それと、私たちが特に注目したいのは、この生物資源の製品化の加速化に関してですが、神戸大学が研究拠点としてそういう構想を持っておりまして、石油依存を脱するために、１２の企業と連携を組むと。そして国も大きな支援を考えておりまして、１０年で７９億円の補助金が出てくるというようなニュースも流れておりますが、神大統合バイオリファイナリーセンターというのを設置して、連携企業とのテーマを掲げておりまして、テーマが４つありますけども、我々この地におきましては、テーマ１の次世代燃料の製品化であるとか、テーマ２のバイオプラスチック、こういうものに我々も将来的に参画できるんじゃないかと、そういうような思いも持っております。いずれにしても、神戸大学は、この関西地区の拠点として大きな力を発揮しようとしております。こういうところは、是非、アプローチをかけていただきたいと、そういう思いでございます。それから、私の関心といたしましては、先ほどもちょっと町長はおっしゃっておりましたが、ＣＯ２排出量取引の現状、これに、我々がどう参画できるのか、こういうことをちょっと考えてみたわけですが、現在、企業独自の自主的取組をやり出した所が出てきております。産業処理会社ですが、配送車のＣＯ２対策として、インドから排出枠を購入しておると。その購入理由としては、自社排出分を枠購入で大手顧客企業のＣＯ２排出削減にも繋がり、営業取引を有利に進めると、こういうことを目途に自主的に取組を始めたとのことでございます。それと、産業界の動向ですが、ＥＵ、あるいは米国、カナダ、オーストラリアあたりにも、排出枠は政府などが全体の消費量を定めた上で、キャップアンドトレードと申すそうですが、企業に排出上限を割り当ててると、そういうことでございます。それから、日本経済連はちょっと消極的でありまして、自主行動計画に沿って、企業が自主的に目標宣言をし、目標と実際排出量との過不足を排出枠として企業間で売買する仕組み、それを、２０１０年施行、２０１３年から完全実施を目指すと、そういうことでございます。後、証券会社であるとか、いろんな取引の市場を作るというような話がありますが、そこはちょっと飛ばさせていただきまして、グリーン電力証書というのがございます。これは、風力であるとか太陽光であるとか、バイオマス、小型水力、地熱による発電を手掛けると、証書発行が可能になると。政府は国内排出枠に格上げをして、証書取引を事業化すると。販売企業として、丸紅であるとか日本風力開発とか、こういったところが力を入れておるようでございます。それともう１つここで、私は注意するべきだと思っておりますのは、カーボンオフセット付き商品開発、これも最近新聞にどんどんと出てきておりまして、昨日あたりも味の素が、カーボンオフプリントということで、商品にＣＯ２の、自分とこの排出量を明記するんだというようなことが載っておりましたが、銀行においては、住宅ローンであるとか定期預金、百貨店においては中元商品であるとか、スーパーはエコバッグの話であるとか、旅行会社はカーボンオフセット付きの旅行等、そういうものを考え出しております。いずれにしても、企業活動や個人の日常生活から排出されるＣＯ２に相当する量を、排出枠の購入や自然エネルギー利用、植林活動への寄付などで埋め合わせをすると。特に、最後の植林活動への寄付などで埋め合わせをすると。こういうところは、我々も大いに参画できるんじゃないかと、そういう思いを持っております。それから、自治体でも排出量取引をやり出したと。特に、東京都、兵庫県、福岡県、広島県市などがそうなんですが、特に我々の住むこの兵庫県において、２００９年度に独自の排出量取引制度を試行すると。で、大企業が中小企業に温暖化ガス削減の技術やとか資金を提供する見返りとして、排出枠を購入することを想定しておると。それから、官民協定による森林整備、これはもう産業振興課辺りでもさかんにいろんなデータを集めてもらっておりますけれども、兵庫県の取組といたしましては、企業と連携して森林を保全する、企業の森づくり活動への取組に関する協定、これは、県と生活協同組合のコープ神戸、あるいは県、緑化推進協会、そして、西宮市が手を取り合ってやるわけですが、コープ神戸は、レジ袋代金３０００万円を使い、西宮市有林の１０ヘクタールを１０年かけて整備をすると。あるいは宍粟市と東芝とが、あるいは小野市とコカコーラホールディングスが同事業に参加を予定していると。そういうようなニュースも入ってきております。それで、私といたしましては、その５番目の企業誘致への考え方も、少しは我々自身も変える必要もあるんじゃないかと、そういう思いでちょっと質問してみたわけですが、必ずしも工場進出でなくてもよいのではないか。多可町の持つ資源を有効利用してくれる企業との結びつきを作ることが大切で、そのために、企業にメリットを感じさせなければならない。そして、立地条件、特に山間地であること、あるいは高速道路に隣接していないこと、あるいは阪神間へのアクセス、姫路へのアクセスに劣ることなども、これは随分と難しいことですが、必ずしもハード、すなわち工場建設に頼らずとも、ソフト事業で結びつくことを主眼としてはどうかと、企業にソフト事業の提言ができるかと、ここが課題でありますけども、私はできると、そういうふうに思っております。その次は、申し上げにくいことなんですが、先ほども申したように、原稿を出してからでも、いろいろと状況が変わってきておりますし、先ほどからの町長や課長の答弁を聞いておりますと、それなりに努力をされておることは、十分認めた上で、もう一度はっぱをかける意味で、次のようなことを申し述べたいと、そういうふうに思います。企業誘致、あるいは企業立地に対する町の取組に対する私の批判でございますが、とにかく行動が遅い、予算消化主義に毒されているんじゃなかいと、そういう感じを持っております。多くの計画書の作成に多大な時間やエネルギーを注いでも、企画書づくりにエネルギーを使い果たしてしまったんじゃないかと、肝心の実施や行動がどうも伴っていないんじゃないかと、そういうふうに思われることが時々ございます。更に、ニューソースにまず探りを入れる意識がない、言われなければ動かない体質を解消しなければ、打ち上げ花火ばかりで物になるものは出てこないんじゃないかと、そういう懸念を持っております。それから、もっと能動的であるべき。現状打開への行動がほしい。地政学的に、とにかく恵まれていないのだから、待っていても幸運は湧いてきません。したがって、意識をどんどん変えて、町の未来を考えていただきたい。特に、１４、５年経ちますと、団塊の世代が後期高齢者に到達をいたします。農作業にしても、山仕事にしても、従事するものがいなくなり、ノウハウを伝えるものさえいなくなる可能性を秘めております。バイオを中心とする環境ビジネスチャンスのこの時期を逃すと、私は、この町の２０５０年は、寂れて人も寄りつかない寒村になってしまいかねないと、こういう思いで申し上げておるわけでございます。長々と申しましたが、質問の要点といたしましては、多可町におけるバイオエネルギーに何が適するかと。先ほどからも質問は出ておりますけども、どう思われますかということ。それから、植物繊維分解方法は、困難が付きまとってはおりますが、これだけ多くの大手企業が取り組み、国も力を入れていることからして、取り組む必要があると、私は思っております。既に、商品化した国もございます。それから、先ほど申しました、神大の統合バイオリファイナリー、ここと関わるべきだと考えますが、町長はどのようなお考えかと。それからカーボンオフセットに関し、企業と連携する意志はあるかと。森林整備に関し、具体的提供作業地等、速やかに提示準備はできているのかどうか。企業訪問に、町内協力者は今も待っておりますし、訪問先企業も待ってございます。兵庫県の来年度試行の排出量取引制度を具体的に調査をお願いしたいと。県と企業、自治体連携による企業の森づくり活動への取組に関する協定に、町はどの程度取り組んでいるのか。西宮市やとか宍粟市、小野市等は具体的に企業も決定しているが、このようなチャンスは逃すべきではないと思いますが。最後に、企業誘致は必ずしも工場進出でなくてもよいと私は思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 池田議員さんの方からも、バイオマスタウン構想と企業立地というふうな形の中でご質問を頂いております。お触れになりましたように、日進月歩の世界でありまして、日々日々情報が変わっていく。そしてエタノールの単価、作製の単価が５０円といってたのが３０円から４０円でできるというふうな見通しになってきた。これもおっしゃいましたが、木質のバイオについて可能性が高まってきたというのを、私も確実に感じてます。そしてやはり７月の７日のサミットというのがひとつ、環境という部分の中で関心を引いていくということの大きな要因になってるのかなというふうなことも思います。国の関係につきましても、内閣府が一番先に走りました。
環境省が走って、通産省の関係が走りました。で、やっとここへきて林野庁が動きかけたというふうな情報が入ってきております。そんな中で、本町におけるバイオマスエネルギー、何が適するかということでありますけれども、逆に何が一番利用されたときに有利かということを考えたら、私もウッドバイオマスじゃないかなという気がいたします。それと、やはり８０％を森林が占めておりますので、それの利活用ということを念頭において考えていきたいというふうに思います。アグリ、フラワーについては、他の地域も展開ができますけれども、ウッドの大きな展開というのは、山を持ちます地しかできないということで言えば、ウッドなのかなという気が、今はいたしておるところであります。それから、神戸大学のバイオリファイナリーと関わるべきじゃないかというご質問を頂いております。５月に多可町のバイオマスの可能性ということをテーマにしてご講演を頂きました近藤先生、神戸大学のこの関係のリーダーを務めておられる先生でもございます。再生可能な資源でありますバイオマスを環境調和型のプロセスで展開して、輸送燃料、各種化学物質、先端材料などの多様な化学製品を統合的に生産をするというふうな研究ということで、初めて神戸大学が大きく国内で動き出されるというふうなことでございまして、議員ご指摘がありましたように３年で９億ですか。そして１０年で７８億というふうな大きなお金が大学に付きかけたというふうなことも、その時も近藤先生からお聞かせを頂いたところでございます。そのセンターでありますけれども、軽油の代替、代替の燃料でありますバイオディーゼルの製造の研究プラント、それからセルロース、エタノール生産技術を年内に導入をされ、内外の研究機関や企業と連携してバイオ資源の次世代技術を世界に発信するプラントを設置するという、そういうふうな大きな壮大な計画でございます。このセンターは、水資源や原料の植物の確保、そして効率よくバイオ燃料を作り出す新しい微生物の研究、それから低コストで量産方法まで一貫して取り組むというのが特徴なんだそうでございまして、企業を交えて総合的に研究をされるというふうに聞き及んでございます。私もこれはネットでしか見ておりませんけれども、現時点では大学と企業との合同の取組ということで、官の参入の余地という部分については、ここには触れられておりませんでした。ただその可能性を近藤先生等々を通して探っていかなければならないなと思ってございます。我々の地域資源を活かして是非関わっていきたいというふうに思ってございます。それから、カーボンオフセットに関し、企業との連携はというふうなご質問でございます。カーボンオフセットは国内外の排出権取引市場や制度に対応した巨大プロジェクトだけでなく、市民や企業が自ら排出するＣＯ２の量を算定して、それに相当する金額をＣＯ２削減に取り組むＮＰＯやＮＧＯなどの団体に募金をするという手段もあり、自分自身のＣＯ２排出量を把握さえしておけば、個人や企業などの主体の大小を問わず取り組むことができるもの、というふうに聞かされております。また対象の事業といたしましては、植林などの森林保全の事業、それから太陽光などのクリーンエネルギー事業などのプロジェクトへの協力が考えられると聞いております。今後の取組につきましては、多可町バイオマスタウン構想の実現を目指し、県立大学の先生にお世話になっております、産官学の一体となった推進協議会で協議を重ねていただく予定でございます。また一方、先ほどからもちょっと申し上げております川重の関係ですけれども、これ平田智丈先生という先生なんです。工学博士でありますけれども、この方のバイオマス研究センター、独立法人ですけれども、産業技術総合研究所というところのバイオマス研究センターの先生です。川重の関係のバイオマスグループのグループ長をなさっておられるというふうなことの中で、今、連携を取って企業さんとの提携というふうなことを探っていきたい。そしてまたアドバイスを受けたいというふうに思ってございます。その辺の関係の中で企業との連携のあり方というのを探ろうと、このように思っております。それから兵庫県の排出量の取引の内容というふうなことでございます。兵庫県は本年度から県内の事業所間で、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を取引する仕組みを作ろうということで乗り出されるようでございます。各事業所が設定される目標に対して、実際の排出量の過不足を売買して、総量を抑制をする。そしてコスト面から環境への配慮を定着させようという兵庫県独自の排出量取引、兵庫方式というんだそうでございますが、それの構築というふうに聞いております。この兵庫方式でありますけれども、県内の工場やオフィス、輸送業者など県環境保全条例でＣＯ２などの排出抑制計画の策定が義務付けられている、約６３０の大規模事業所と、自主的な目標を策定する中小事業者に分けて、排出量取引はこの目標よりも排出量を抑えた事業所が、余裕分を認証機関に登録をするというふうなことなんだそうです。そして生産量の増加などで目標を超過した大規模事業所が削減義務を達成するために、その排出量を買い取るという仕組みというふうに聞かされております。そしてこの制度で大規模事業所と中小事業所との間で技術的な連携が取れるということも重要な目的になってる、というふうに聞かされております。今後、これについてもまだ構想の段階、そして検討委員会を開催されて詳細を詰めていくというふうな、今まだ時点というふうに聞いております。また兵庫県と社団法人の兵庫県緑化推進協会が主体となって、平成２０年度から取組が始まっております、企業参加で森林整備を進める森づくりコミッション事業というのがございます。その制度の第１号がコープ神戸でございます。平成７年からマイバッグ運動を進められており、レジ袋を１枚５円で販売した。それによって３３００万を活用して、２０年度から１０年間森林整備等、そのフィールドを利用した環境学習を進められるそうです。レジ袋の製造、それから廃棄により生じたＣＯ２を、レジ袋代金を利用して森林整備をすることで、ＣＯ２の排出削減に貢献しようとされる活動でございます。この５月に生活協同組合コープ神戸と兵庫県、西宮市、それから社団法人、先で申し上げました兵庫県緑化推進協会の４社で調印をされ、企業団体が社会貢献活動の一環として森林所有者に代わって森林を整備保全し、協会がその活動を支援するという内容になってございます。これにつきましては、既に多可町におきましても候補地として申請を上げております。八千代区の中三原と柳山寺、この２箇所を登録をさせていただいておるところでございます。それから、企業進出は必ずしも工場進出でなくてもいいんじゃないかというふうなことでございます。おっしゃいましたように、ソフトの提言ということでの企業との結びつきということの分野についても、意を用いていきたいというふうに思ってございます。ただ、だけども、企業進出、企業誘致というお声、町内の中でも高いところでございますんで、これはもうどちらというよりも両様やらせていただくというふうな考え方の中で進めさせていただくのが一番いいのかな、というふうな思いを持ちます。いずれにしましても、ソフトの提言ということ、これにつきましては、正に何べんも申し上げますけれども、今度の大阪大学また神戸大学との話、それを受けていわゆる農水省といわゆる経済産業省の方に話を提言としてまとめあげていくわけですから、正にソフトの提言をする場ということになろうかな、というふうに思ってございます。中身がどうなっていくんか、まだ見えないとこありますけれども、いずれにしろ、こういったソフトの提言ができるような町になっていきたいと、いうふうなことを思ってございます。以上、答弁とさせていただきます。
◆８番（池田義孝君） 議長、８番。
○議長（山口雄三君） ８番、池田君。
◆８番（池田義孝君） いろんな方からも出ております、そのチップにおけるバイオ化ですね、それが、私が感じてる感じでは、稼働率が今の段階で２割程度という聞き方をしとるんですが、それをまあ専門の人たちに聞きますと、７割から７割５分稼働しないとペイをしないだろうと。いうことの件についてですけども、その７割５分稼働させて、そしてコスト低減、コストダウンをしますと、それは売価にも跳ね返って、売値が安くなるいうことでですね。これは、売れる可能性も出てくると。ところが、今の、動いてなくて、２割のままであればいつまでたってもコスト高で、販売にも力が入らないというような形が考えられると。これは、このチップをバイオのエタノールの方へ持っていくかどうかということは別問題として、今のこのチップ工場のですね、あり方に関しては、もう一度、コストと売値との間の関係をですね、しっかり頭に入れて、その２割程度の稼働でそんなもん、いい値段に持っていけるわけがないんで、やっぱり７割なら７割、８割程度のですね、稼働率に持っていって、その代わり、売値が多少安くなった、だから買うてくださいという言い方は、買い手側も、ああそうやったらもうちょっと安く負けてくれや、そしたらうちは買えるから、というような形が生まれてくるんじゃないかと。その辺を、もうひとつどこにポイントを置こうとしているのか、例えばその谷川のパルプ工場から引きあいがあると、いうような話の中でも、それの量が大きすぎるからそこでは対応できないとかいうような話を聞いたりするんですが、一体、本当にあの工場を稼働させて、いい状態に持っていく、そこの部分がちょっと、その考え方が私なんかには伝わってこない面があるんですけども、その辺を一点聞かせてほしいと思うわけですが。
○議長（山口雄三君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） 木質供給センターの稼働状況につきまして、実際の稼働率につきましては、ご指摘のように２割強という状況でもございます。この
木質バイオマス供給センターの設置ということにつきましては、先の一般質問におきましても、町長の方からお答えをさせていただいた経緯でもって設立もし、今日の先ほどの質問内容につきましても、後の活用ということにつきましては、町長の方から申し上げたところでもございます。現状につきましては、やはり間伐材でもってのチップ製造という稼動方法を採っております。その関係でということでは決してないとは理解をしておりますけれども、売価につきましては、やや高い面も否めない事実というのが現実のところでございます。また、この稼働率を上げるというところにつきましては、先ほど町長の方から町内の施設という考え方を提示をさせていただいたところでございますけれども、兵庫県におきましても、かなり力を入れてくれております。その状況につきましては、以前申し上げた状況でもございますけども、特に北播磨県民局におきまして、最近の流通、運搬という面からすれば、県内全域に配送するというよりも、むしろ北播磨県民局管内でもっての需要調査というものが大事ということで、今調査に入ってくれております。聞きますれば、北播磨管内での企業進出をされる企業が多い。また燃料の転換ということをお考えになっておる企業が多いということも聞かされております。その程の、次の燃料転換ということにつきましては、木質チップというものも視野に入れてお考えになっとる企業が多いということも聞かされております。一方、農業の関係におきましては、安全安心農産物の普及という見地から、直売所での売上げも増加をいたしております。このほどの関係につきましては、ハウス栽培というものを普及させて、野菜の収穫そして年間を通じた安定した農産物の売上げ確保という見地からも、これも普及センターを中心として、北播磨管内でどのような需要量があるかという調査を取り掛かってくれております。そういった面もございますんで、あらゆる可能性を模索をしながら稼働率を上げるというところで、今がんばっております。ご理解を頂きたいと思います。
○議長（山口雄三君） 池田君に対する答弁は終わりました。 次に、渡邊喜博君。 ６番、渡邊君。
◆６番（渡邊喜博君） 私は、２点について質問をさせていただきたいと思います。まず１番目に、ガルテン八千代の周辺整備についてであります。ガルテン八千代は、エーデルささゆり、エアレーベン、体育館、テニスコート、グラウンド、結婚式場、Ｂ＆Ｇのプール、そしてふれあい公園、以上７つの施設を総称して、ガルテン八千代と呼んでいるわけであります。また、民間活力の導入として、雇用施設のコープこうべふるさと村がありましたが、今年の春より閉鎖されています。夏の期間は、阪神間の高校や大学の体育部のキャンプの宿泊に利用されていましたけれども、冬の期間の利用が非常に少なく、閉館されることとなりました。地域にとっても残念なことであり、周辺の施設にとっても売上げの減少が懸念されているところであります。コープこうべの跡地は、町の所有地ではありませんが、多可町地域の活性化のためにも、地主の中野間集落との交渉により、有効に活用することができないでしょうか。ところで、旧八千代町時代から、敬老の日発祥の町として、ガルテングラウンドで町外からもチームを招待して、ゲートボール大会が続いているわけでありますが、最近、新しいスポーツとして、高齢者を中心にグラウンドゴルフが普及しております。グラウンドゴルフ専用のグラウンドというのは、現在では加東市、丹波市、篠山市等にありますが、この近隣では西脇も含めて多可町にはありません。新しく建物を建てるというようなものでなくて、自然の山を残したまま活用することを考えたらどうでしょうか。私は、コープこうべふるさと村の跡地に、グラウンドゴルフ場、多可町のグラウンドゴルフ場を提案したいと思います。利用料はもちろん有料とし、予約や利用料の管理は、現在のガルテンの管理人で兼任すればいいというふうに思います。ちなみに、利用料は加東市の民間の経営の例ですけれども、プレー・プラス食事付きということで２１００円、それから、それに送迎バスを付けると４３００円とこのような例があるわけですけれども、これは民間の１つの例でありますけれども、このように利用者のニーズに合わせて、いろいろな料金体系があるのではないかと、このように思います。そして、エーデルささゆりやエアレーベンの売上げにも相乗効果が期待されるのではないかと、このように思います。ところで、今後、多可町におきましても、高齢者が確実に増えてくるわけでありまして、現在も介護保険特別会計予算が２０億を超えて、今後も増え続けるということが言われております。介護の費用を抑えるためにも、高齢者が元気で運動できる、そうした環境づくりが大切ではないかと。是非、前向きに検討していただきたいと、このように思うわけでございます。町長のお考えをお伺いしたいと、このように思います。２点目の質問といたしましては、小中学校の耐震化計画についてであります。農山村が震源地となった中国の四川大地震では、道路の寸断で集落が孤立し、救援がなかなか届かないという状況になったわけでありますけれども、多くの学校が倒壊し、大勢の子どもが犠牲になりました。まだ正確な犠牲者の数というものは分かっておりませんけれども、報道によりますと、死亡が６万８０００人、行方不明が２万人、そして負傷者４５００万人というふうな報道がされております。四川大地震のような悲劇がいつこの日本に起こるかと、分からない状況にあるわけであります。そこで、学校耐震化工事計画についてお尋ねしたいと思います。学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の避難場所ともなる重要な施設であります。２００６年１２月の国の
中央防災会議では、マグニチュード８の地震で、この北播地域でも阪神淡路大震災と同じ震度の７の地震が起こりうると予測し、死者が７５００人の被害が出るとのデータを公表しています。阪神大震災は、早朝の時刻でもあり、学校は無人状態で、不幸中の幸いであったと言われております。現在、耐震化工事の必要な学校で、耐震化率は全国平均で５８％、兵庫県でも同様の５８％というふうに資料に出ておりますけれども、多可町では中町中学校、杉原谷小学校が工事を完了し、本年度の予算で中町南小学校が改修予定となっておりますけれども、そこで、次の３点について、お尋ねをしたいと思います。１番目には、１９８０年以前の建設された学校施設、昭和で言いますと５６年だと思うんですけれども、これがまあ耐震工事の必要な施設でありますけれども、これはまあどこどこなのかということ。それから、現在の多可町の耐震化率は何％になっているのか。国、県の水準よりは高いというふうに聞いておりますけれども、何％ぐらいになっているのかということを、お尋ねしたいと思います。そして、今後の耐震改修のスケジュール、１００％になるのはいつかというふうなことをお尋ねしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 渡邊議員さんから２点の質問を頂いております。２点目の耐震の関係は教育委員会の方からお答えをさせていただきます。ガルテン八千代の周辺整備についてということで、ご提案を頂いたところでございます。このコープこうべの跡地ということでありますけれども、ちょうど５月の連休明けでしたか、八千代の功労者の会というのがございまして、ちょうど総会が開かれました。そこへ上がっていくときに、ちょうどふるさと村の解体の工事をやっておられました。寂しいなと思いながら、恐らくその会員の皆さん方も同じような思いで見られたんかと思います。そういったときにも同様のお話もお聞かせを頂いた経過もございます。確かにコープこうべ、そのまま残っていただきたかったという思いの中で調整はいたしたんですけれども、結果的になりませんでした。この施設がなくなっていきますと、エーデルの売上げがどうなるのかなというのが１つ、それとエアレーベンがどうなるかなというふうなこと、やはり気になります。特にエアレーベンの方はお客さんの数が減ってくるということの中で、売上げがかなり減になるのかなというふうな思いも持ったところでもございます。そういった部分の中で、有効な利活用というのができたらなというのが、一つの案として当然に考えられることかと、このように思うところでございます。ご提案を受けまして、私も私なりにちょっと調べさせていただいたところでございます。このグラウンドゴルフといいますのが、鳥取県で５７年に起こったようでございます。そして全国に大きく広がっていってるということなんですけれども、グラウンドでもどこでもできるというのが特徴で、広がっていったということですけれども、最近になりまして各地で専用コート、専用コースというんですか、が整備をされてきておるというふうなことでございます。そういう中、議員さんもお調べでございますけれども、加東市、丹波市、篠山市でグラウンドゴルフの専用のグラウンドがあるというふうな状況でございます。私もつい先日ですけれども、丹波市のグラウンドを見てまいりました、山南町のところですけれども、民間がやっておられる「しあわせの里グラウンドゴルフ場」というのを見させていただきに行ってきました。山南の草部にあります。個人の方が経営をされておりまして、芝生で２４ホール。ただ公認のコースではないというふうにおっしゃっていました。料金につきましては、ここは１日いくらおっても１人５００円ですと。そしてどれくらいの利用がありますかということですが、月に１５００人というふうにおっしゃっておられました。そうしますと、月の７５万の収入で、年間９００万のいわゆる売上げというふうなことになろうかなというふうに聞いております。なかなかきれいなグラウンドコートでした。行ってびっくりしたのは、多可町の方がほとんど、ほとんど多可町の方がいらっしゃったというふうなことで、びっくりを、正直したところでもございます。教育委員会の方から丹波市の教育委員会の方に問い合わせてもらいましたら、丹波市では公設のグラウンドゴルフコースはない、というふうなお話も頂いておるようでございます。そして公認認定のコースの要件についても、実は調べさせていただきました。グラウンドゴルフの認定コースの条件というのは５つあるそうです。１つはグラウンドゴルフの専用コースであるということ。２つ目は協会が定める標準コースで、８ホール以上取れるものであること。で、標準コースとは５０ｍが２本、３０ｍが２本、２５ｍが２本、１５ｍホールが２本というふうな要件が付いておるようです。そして３つ目としましては、コースに協会認定のホールポスト、ボールポストというんですか、それからスタートマットが常備されているものであること。４つ目が常に管理運営者がいること。５つ目としてクラブとボールが常備されており、いつでもホールを回れるという、こんな要件があるそうです。そういうふうな５つの要件をクリアすれば、いわゆる公認のコースというふうな設定もできるというふうに聞かされました。それから、面積的にじゃどれくらいなんかということなんですけれども、合計８ホール以上あればいいというふうなことでありますんで、面積的には２０００㎡程度あれば、それ以上あれば可能というふうなお答えを頂いております。したがって、あそこのガルテン八千代のコープこうべの施設の跡、そこもちょっと見てまいりました。十分にいわゆるコース的には取れるなというふうな思いの中で帰ってきております。さて、そこででありますけれども、今ちょうど生涯スポーツの振興計画というのを、いわゆる、社会教育課の方で組んでくれておる最中であります。６月に２０００人を対象として、運動に関するアンケート調査というのが実施をされております。そして今、回収中ということなんですけれども、それら等を受けて年代別の委員さん、役員さんの協議もされるというふうなお話も聞いております。振興計画そのものは１２月に策定をなされると聞いておりますんで、担当課の方にも指示をさせていただいて、逆にこのグラウンドゴルフのコートを多可町で作るということについて、この振興計画の策定委員さん方がどうお考えになられるかというふうなこと、そこの協議を一遍していただこうと思います。そこで、ぜひこれは作るべきだ、というふうなお答えが返ってくるのであれば、そのような方法というのを採ってみてもいいのかなというふうに思います。当方としては、前向きな検討課題というふうな扱いをさせていただくというふうに思ってございます。いずれにしろ、それでもっていわゆる敬老の日発祥の町というふうなことも売り出していきたいですし、また関連施設の収益性の確保ということについても図ってまいりたい。そして、ただ、だけど、できればその中野間というふうなことでの所有のものでありますけれども、そこでの借地料、敷地料というふうなことについては、集落としてどうしてもそこへというふうなことじゃなしに、中野間の人が優先して使えるんだよっていうふうな設定を、なんかされる中で、うまく多可町の全住民に供用させていただくような手法が採れればなと言うふうなことを思うところでもございます。いずれにしろ、一旦は生涯スポーツの振興計画に委ねてみたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） それでは渡邊議員の２点目の学校の耐震化についてであります。このたび文部科学省より、学校耐震化加速に関するお願いという通達が参っております。公立学校施設は、児童生徒にとりまして、先ほどおっしゃったように１日の大半を学習なり生活をする場であります。災害時には地域住民の応急避難場所としてですね、防災拠点として重要な役割を担うということで、そのためには安全性が担保されねばならないと、思っております。特に大規模地震によりまして倒壊等の危険性の高い施設というのがＩｓ値（耐震指標）、０．３未満いうことになっておりまして、これについては５年を待たず、原則３年程度を目標に取り組んでほしいというのが、今回新聞で載っておることであります。この対象となる施設の耐震化につきましては、新聞でも皆さん方ご承知のように、国庫補助率をかさ上げしたり、また地方財政措置の拡充と言うようなことで、非常に有利に対応できるというふうになっております。この中身について、もう新聞でご承知のことだと思いますので、割愛をさせていただきます。ただ、多可町の学校施設の中には、これに該当する学校がございません。いうことで、当初はこの国庫補助率かさ上げということで、注目しておりましたが、多可町は対象外ということになっております。そういう中で、特に校舎につきましては、南小学校の南校舎の１棟だけがですね、２次診断が残っておりますので、できるだけ早く２０年度で済ませたいと考えております。そこで渡邊議員の３つの質問にお答えしたいと思うんですが、中町南小学校、昭和５０年以前に建設された学校施設ですが、中町南小学校の北校舎、これが昭和３３年と４５年、中校舎昭和４１年、南校舎昭和５０年、それから中町北小学校の北校舎昭和３６年、体育館が昭和５２年、中町中学の北校舎昭和４０年と昭和５２年、南校舎昭和３６年、３７年。杉原谷小学校の校舎昭和５３年、体育館が５３年、加美中学の北校舎昭和４０年、八千代北小学校の体育館、昭和５４年、八千代中学校の北校舎が昭和４６年、南校舎が昭和４６年、体育館が昭和４７年ということであります。これからみますと、４つの小学校と３つの中学校の７校で、校舎で１０棟、体育館で４棟が昭和５６年より前に建っておるということであります。しかしながら、このうち合併前に５棟、幼稚園で１棟、合わせて６棟と、それから合併後に先ほどありましたように２棟を改修しておりますので、全部で８棟が耐震済みということでありまして、今後の耐震化は校舎で４棟と、体育館３棟の７棟であります。それから２点目の耐震改修率につきましては、多可町の小中学校の耐震化率が７７．４％。兵庫県の平均は６３．８％、北播磨の平均は５９．８％、それから多可町の幼稚園の耐震化率は１００％、兵庫県平均は５７．１。北播磨平均は５０％というようなことになっております。そこで、最後に今後の耐震化改修率につきましては、次の順序で進めてまいります。平成２０年度、今年ですが、中町南小学校の中校舎。来年、平成２１年には八千代中学校の南校舎、３階建てであります。それから平成２２年度には中町南小学校の南校舎。平成２３年度には八千代中学校の北校舎。あと残りますのが体育館であります。平成２４年度に八千代北小学校の体育館。平成２５年度には中町北小学校の体育館。平成２６年度に杉原谷小学校の体育館というふうになっております。そこで、校舎で一番最後になります八千代中学校の北校舎でありますが、この耐震度ですが、測定の結果、地震の震度、衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険度は非常に低いというふうにでておりますので、一番最後へ回しております。それから体育館でありますが、これにつきましては、１次審査の中で５段階評価がございます。八千代北小学校と中町北小学校は鉄骨造りでありますが、５段階の４段階目。それから杉原谷小学校は、これ鉄筋コンクリートですが、５段階の５段階目ということで、一番安全性が高いというふうになっております。だから体育館については非常にいい数字が出ておるということでございます。ということから、この７棟について順次進めてまいるということであります。最後に多可町としては、今回公表されました県下の自治体におきます４１市町の中で、多可町は８番目の耐震化率というふうになっております。こういう状況で進めてまいりますけれども、事情によって変化もあろうかと、こう思いますので、流動的な面も考えながら対応していきたい。国の方もですね、制度が変わってくるということもあろうかと思いますので、対応をしっかりとやっていきたいと思います。以上です。
◆６番（渡邊喜博君） 議長、６番。
○議長（山口雄三君） ６番、渡邊君。
◆６番（渡邊喜博君） 今、グラウンドゴルフの方の件で、１点だけ質問と言いますか、生涯スポーツの方の委員会の方で、いろいろと議論されるわけでありますけれども、今ちょうど行革の方で、この借地を減らそうというふうな、いろんな議論がされておるわけでありますけれども、今、こうした土地の対策につきましては、やはり非常に厳しい立場で町の方も交渉を頂きたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。ちょっと矛盾があるんですけどね。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） ちょっと矛盾のあるご質問やと、逆にこちらも思って聞きましたんですけども。確かに、あそこの場所が、あそこありきなんかというのも、まず問題が１つあるんですけれども、他の場所ということも当然考えてもいいのかも知れませんけれども、コープふるさと村がなくなって、あそこが寂しくなってる、で、木が切られてあの状況の中であるということを、何とかこれ、避けたいなという思いも１つあります。ただおっしゃったように、ただ借地ということの中で、議員さん方も借地はできるだけするな、で、金額についても下げていくというような方向、当然、皆さんお持ちでございますし、こちらもそう思っておりますんで、その辺のところは、もしあそこで仮にやるということになっていくんであれば、逆に中野間の財産区というんですか、その辺のところはかなり勉強をいただけたらなと、そのこともお願いしていかないかんなというふうに、逆に思います。いわゆる、それともちろん、建設でないような建設になるわけです、造成せんなんですから。その辺の費用の関係も大体の数字というのを聞いてきました。さっきは言いませんでしたけれども、聞いてきておるんですけれども、そんなに実は高くはありません。いうふうなことが把握はできておりますんで、ちょっと前向きに答弁させていただいた部分がございます。言う中、借地につきましては、この辺は逆に、今からもしやるとすれば進めていかなければならないかなと、いうふうに思ってございます。
○議長（山口雄三君） ここで、暫時休憩します。 （午後３時１０分） （午後３時２５分）
○議長（山口雄三君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、１２番、大西多津子さん。
◆１２番（大西多津子君） 通告に基づき一般質問させていただきます。暑いからこれ大変やから短くしいよって、後ろから。でも短くしても大事なことですから言わせていただかないといけないんですが、本当に暑くて大変ですから、私も真剣に短く言わせていただきますので、真剣に短い意見ですけど、文章が下手ですけど、お考え下さったらありがたいと思います。合併特例債の協議事項の実行は、合併特例債の１５０億の３分の２は人口増大につなぐ施策を転じなくてはいけない。３分の１は首がちぎれても使えば借金となり、苦しむことになるから使ってはいけない、という、私はそういう言葉を信じています。となると、３分の２による効率的な運営が要求されます。今、私がこれ３点申し上げるんですが、まちかど情報というのか、皆さん中区の中で、合併とは１つになってると思うんですが、１つの事業をずっとつなぎ合わせた場合、中区町民は、「中区はどうしてるんや」、「議員はどうしてるんや」、と多くの意見があり、加美区ばかりに流れると批判が多いが、特例債で中区としての協議事項はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。２番目に、今、地方分権移譲が叫ばれているが、地方はどうすべきか。国の行政改革、合併が進められるが、地方分権になることは、しっかりとした地方行政の中で、今、地方として大きな年金の疑問や格差是正をしっかり国会議員とパイプを強く持ち、格差是正を訴えるべきであると、私は思っております。田舎と都市部では、本当に国民年金と厚生年金の差、そして政府管掌の年金、本当に差が大きいです。その中で、地方は核家族になり、高齢、老老介護を迫られる中で、農業、林業、工業を支えてきた方々の老後の生活を安定させるべきと思う。そして、老人福祉施設ばかりが建ちますが、少子高齢化という名のごとく、出生率も上げないけませんので、高齢、少子は両方を並行に行ける施策の展開が必要であると思われますが、この多可町で、少子高齢化の中で、出生率を高めていくという方法は、本当に積極的に考えられているのでしょうか、お伺いいたします。３番、入札価格の９８％、９０％の落札は、町長に尋ねてほしいという住民の質問から、議員も知ってるのかと尋ねられ、一瞬私も考えさせられ、質問いたします。現況と説明を受けられることに納得していくことが住民の希望ではないかとお願いします。今、世界では、原油高になっているため、多少の価格変更も工事見積も高くなりましょうが、落札は競争入札であるため、落札価格も７０％、８０％を安全と思いますが、景気動向で競争が激しくなれば、落札価格も変わるのではないでしょうか。ある町では、予定価格から２割を引いた入札価格にしまして、そして競争入札にかけ、そしてインターネットからの入札を受けられていると。そして、その浮いた金額は、積み立てていると聞かされています。そしたらこの間、ある方が、道が悪いさかいちょっと見てほしいって町に依頼をすれば、区長さんに尋ねてちゃんと申し出といてください、という意見でしたと。そないに区長がえらいのかという、ご立腹を受けました。やはり、この災害とか事故とかの、そういう住民の危機感で訴えてくる道路整備とか、そしてこれからもインフラ整備はできていると思いますが、都市部との交流の、住民が希望する工業団地としても、やはり都市部との交流の道路アクセスが本当に必要と思います。私は、ある方から、昔、西脇市と滝野町の間に、今現在の滝野町インターができる計画があったと。その中に、アサヒビール、会社ネスカフェが来るようになってたのが、産業の中の織物業界の反発で、滝野町へ行ってしまったんやというお話を聞かせていただく中で、嘘か本当かそれは知りませんが、惜しいことやなあ、こんないいものが加東市に行って、加東はどんどん発展するし、この中区、多可町の合併も、どんどん景気が落ち込んだ落ち込んだと住民が嘆いている中で、工業都市がほしい、そして働く場所がほしいと言われた場合、どこから手をつけていいのか分かりませんが、絶対に私は、合併特例債の使い途として、この協議事項にあった道路整備の中で、本当にいるものといらないもの、今、私たち中区の中で、住民はこう言ってますが、曽我井に付いてる道、池のそばに。あの道、私がばかなのか、いつそんな計画にあったのかなって。私たちは国道４２７の整備をお願いしてきましたが、あんな道、どうしてあそこに付くのかなっていうのが今、住民の、中区のみんな、ちょっとまた歩いて聞いてください、私の言葉を。本当に、私の川のそばでも道がつくから直してほしいと言われてる。そしたら村で区長さんと役場で話をされて、で、その川を直してもらったんですが、夕べも３時頃起きて、私はこうして大水で家浸からんように、住民が水入れるためにハンドル繰って落としてるから、怖いから、私は上げに行きました。そして、ここをどないぞ直してほしいと訴えたら道が付いたんですが、本当に今、機能してないんですよ。水がつく危なさで、私らは本当に危機感に襲われてるんです。せやから、それはなってしまったことやけど、もっと私たち地域の中で、この川の側にいる者が一番知ってるんやから、なんでその時の区長さんとか町は私たちの意見を聞いて、取り組んでいただけなかったかなと。それもこんな道付いた、その前の人も、こんな道なんですやろ言うて、水が溢れてきて困るわ、大水で、と。改善されたのかと思ったら、そういう愚痴が出てます。それ１つ取っても、本当に、住民がここが必要なんやという、その近所周りのいろんな人の話も聞いて、道とかは積極的に直したり、そして水とか災害に、防災のところというのは、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。そういうことから、私も町民の声の中から、私もひとつそういう、ほろ苦い経験があって、夕べも３時に起きて、ハンドル切ってきましたから、ちょっと愚痴らしていただきました。３点の質問で、一般質問を終えさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 大西議員さんの方からも３つのご質問でございます。３点目の入札云々の関係については、副町長の方からお答えをさせていただきます。まず１点目の合併特例債、協議事項の実行は、ということでお金が加美ばっかし流れているというふうなご指摘がございました。決してそうではございません。まず特例債の関係ですけれども、充当率が９５、そして後年度交付税措置が７０ということですんで、非常に有利な起債ができます。そういう中、有効に使っていきたいなと思いますけれども、いかんせん特例債といえども借金には違いありません。慎重を期したいというふうに思っております。どういう事業に使うかということであります。そして１８年度からどう使ったかという部分、ちょっとご説明いたしますと、まず１８年度につきましては、防災情報システムの整備事業、防災無線の関係です。これに使わせていただいております。この関係、主に八千代区というふうなことにの中、そしてまた器具の更新につきましては加美区もあります。それと１８年度は中区の東安田西田線の道路整備に使わせていただきました。それから１９年度につきましては、高度情報化という、これ一番最終補正のところでありますので、今から動く分です。高度情報化の整備事業。ＣＡＴＶの関係、ブロードバンドの整備の補助等々に使っていく格好になります。それとあと、何に使っているかといいますと、１９年度は杉原谷小学校の改築に、この年から学校の耐震補強についても特例債が使えるというふうな制度の改正がありまして、使わせていただいたところです。その前年、中町中学校の耐震の補強があったわけですけれども、これにつきましては補正予算債、それから単独債での対応ということでございまして、この時には使えませんでした。したがって、特例債ということで有利な使い方としては、杉原谷小学校からと、こうなっておりますんで、この点ご理解をいただけたらと思います。そして２０年度であります。どういうふうな事業に、まあ２０年度以降というふうなことでお聞きいただいたらいいかと思いますけれども、コミュニティバスの整備事業に使わせていただきます。それと庁舎等の整備事業、これは中区の本庁舎分というふうなことでございますけれども、一応、特例債枠としては９億程度取っておるところであります。それから交流施設等整備事業ということの中で、温水プール、それからベルディーの大規模改修、それからガルテン八千代の体育館の改修事業、それから加美のコミュニティプラザの整備事業、合わせてその次に続くでありましょう八千代コミュニティプラザの整備事業。それから中央公民館の大規模改修、それから北アリーナの大規模改修、中央公園の体育施設の改修工事、それから加美の体育館の改修工事、これはごく僅か、２００万程度です。ごく僅かですけれども計画に上がってございます。それからアクセス道路の整備事業ということで、山野部坂本線、それから川東線が挙がってございます。さらに社会教育施設等の整備事業ということで１１億程度予定がされております。これにつきましては、図書館の建設事業、それから青少年活動センターの建設事業、それから子育て支援センターの建設の事業いうことで、１１億でございます。そのほか義務教育施設の整備事業ということで、先ほど申し上げました杉原谷小学校から入りまして、中南の中校舎、そして八千代中学校、それから中南の南校舎、中北の南校舎、それから中南の北校舎、あとずっと体育館が入っていきます。先ほど教育長の方から話があった部分でございます。そういったことの中へ、この特例債を使わせていただくということの予定をいたしております。総額でありますけれども、合併特例債総額といたしまして、今の当初の計画の段階ですけれども、１１１億円、１１１億円という数字になってございます。地区割りというのはあえてしませんけれども、元々の特例債の使いみちというのは、合併して周辺で寂れるところをどうするかというふうな部分に使っていくというふうな元々の考え方があった、だけども、それだけでなしに、本庁の整備でありますとか、そういう部分も入りますんで、どこが多くてどこが少ないということは、これは言えんかと思います。恐らく精査をすると中区が一番多くなるんじゃないかなという気がいたします。どうしましても、一番、主の施設がありますんで、そうなってくるかなというふうなことを思います。ただこの特例債を使わなくて整備をしていかないかん部分がありましたら、できるだけこの特例債に持ってきて使えるようにというふうなことがありますんで、この特例債のはじき方だけで多い少ないを言うてもいかんのかなという思いもいたすところであります。ただ、今言いました１１１億ですけれども、さらに精査をかけさせていただこうと思います。そして有効な使い途というのを探っていきたいと。増やすという意味じゃありません。むしろ精査をして減らしていくという意味です。そういうふうな中で、財政の効率化を図っていきたいと、このように思っております。それからその次に、地方分権が叫ばれているというふうなことで、地方はどうしたらいいかというふうなご指摘がありました。今、第２期の分権改革というのが具体の日程に上がって、その取りまとめが行われようとされております。あくまで地方六団体の方が、地方が主役ということの中で、その計画を組んで欲しい、構想を練ってほしいということをお願いしておりますけれども、なかなかそのようには行ってないような話しが流れてまいります。今、一番、地方に求められているものは何かというふうなことでありますけれども、権限の移譲というふうなことが言われております。役割分担の見直しと権限の移譲ということが第一の協議の項目になってございます。そして税源移譲を含めた地方税財源の充実強化、このことの論議がなされている、これとて権限が下りてきてもお金が下りてこなかったら、実際何も回りません。その辺のちょっと難しさがあるような話を聞くところです。それから国と地方の二重行政の解消ということが課題になっております。そういう中では、行政の簡素化ということも含めて協議がなされるというふうに聞いておりますけれども、この部分が、一番、実は心配で、安易に道州制にすり替わる、その論議にすり替わる危険性があるというふうなお話を聞いております。そして合わせて、人口１万人未満の町の合併の問題が、また起こってくるのかなというふうなことの危惧がなされておるというふうに町村会の方では聞いておるところであります。いずれにしましても、この調査の審議の進め方としては、地方分権改革を優先順位を課題を見定めて進めてくださいということのお願いをしておるということ。そして霞ヶ関の感覚での案じゃなしに、あるべき地方分権の姿ということでもって論議をしていただいて、政府に提言をする、そういう案にしてくださいということのお願いを、地方六団体の方でしておるというふうにご理解をいただけたらと思います。そして、先ほど少子高齢という形の中で、両様うまくいくというふうなお話がありました。そういうふうな施策を打ち立てないかんというふうな論議が、お話を頂いたんですけれども、今、一番、課題になります。課題というよりも捉えないかんことというのは２つあるというふうに思います。これ、私が思うということじゃなしに、実は合併のときのご指導いただきました大森先生にお出会いをしてまいりました。ゆっくりとお話しすることできませんでしたですけども、いろんなお話、講演等も聞いております。そういう中で、これからの自治体の一番大事な部分というのを２つ教えていただいてます。１つは情報公開、情報共有ということです。財政情報を分かりやすく住民に伝えなさいというふうなご指導を頂きました。そして、これからの行政展開というのは、満足ということじゃなしに、納得だというふうなことをおっしゃってます。住民の皆さんを一方的に楽にさせる行政は質が低く未熟である、住民から見て満足はできないけれども、納得はできる行政こそ望ましいんじゃないかというふうなご指導いただきました。それからもう１点がガバナンスということです。これは協働統治というふうな日本語に置き換えることが可能かと思いますけれども、サービスの主体は官だけではないですよ、いうことなんです。新しい公というのを地域の中にどう育てるかというふうな感覚でもって行政をやりなさい、非常に難しいことです、と、こうおっしゃいました。で、いわゆる縦型の組織でなしに、横型の組織を活動の主体として育てていく、そのことが大事やというふうにおっしゃったところです。今、大西議員さんからの、この少子高齢というこの２つの部分、お金がない中でどうやってこの２つを満足に満たしていくか、効果を上げさせていくかということになれば、行政だけがこの部分に関わっていくんじゃなしに、民間も含めてですけども、何か横組織の新しい公という部分をこの中に、町も中につくり上げていく。そして官も、そして新しい公の部分も、民間のサービス業者さんも一緒になって、少子それから高齢というこの２つの対象の方々をお支えをするという仕組みづくりが大事なのかなと、こんな思いを持っておるところでございます。地方としてどうしていくかということの中では、情報の共有と、今言いましたガバナンスというふうな部分を重視しながら行政の展開をやらせていただこうとこのように思っておりますんで、ご理解を頂きますようにお願い申し上げます。
○議長（山口雄三君） 副町長、東田君。
◎副町長（東田耕造君） それではですね、私の方からご質問３点目の落札価格についてお答えを申し上げます。質問の趣旨はですね、原油高等によりまして、消費が高騰し、公共工事の積算価格は高くなる半面、受注競争が早くなればですね、落札率が下がってきて、そしてまあ、成果品に対する品質保障面でのご心配を頂いたと、そういうようなことかと思います。でですね、私も考え方もですね、適正な考え方で、適正な工期内に、初期の目的どおりの成果品を納めていただくということを基本として、この公共事業の推進に取り組んでいるところでございます。何点か具体的に申し上げますと、まず、設計、積算の適切な実施がございます。建設機材等の設計単価、歩掛りにつきましては、兵庫県が示しております単価、歩掛りを基本として、示されていないものにつきましては、実態に即した単価の把握に努め、適正な単価、歩掛りを採用いたしております。その次に、２点目でございますけれども、必要とする工事費の積算につきましては、施工条件により異なってまいります。したがいまして、設計図書に施工条件を明示し、明示された条件に変更が生じた場合は、設計変更等の対応を取らしていただいておるところでございますし、また、設計図書で明示されない施工条件につきましても、その事実を発見した時は、同様の対応といたしております。次に、入札契約の適切な実施がございます。このことは、入札契約適正化法等に基づきまして、適切に公表するようにと言われておりますので、私ども、各年度毎、前期、後期、年２回に分けて入札予定時期を公表いたしております。また、昨年度から導入いたしております公募型指名競争入札におきましてはですね、同種、または類似工事の施工実績、配置予定技術者の資格、経歴、類似工事の経験等、入札に先立ち提出を頂き、審査をしているところでございます。更に、監督検査の適切な実施も重要でございます。公共工事の品質が保証されるように、各工程ごとの検認を行うことはもちろんのこと、完成検査におきましてもですね、契約金額によりまして担当課長検査、技監検査等に分けて完成検査を行うとともに、複数職員以上でですね、工事点数を付け、より的確な工事成績の把握に努めているところでございます。さらには、ダンピング防止でございますが、極端な低価格による受注が行われた場合、工事品質の確保に支障が出るということを、併せましてですね、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等々、悪影響が影響されますので、国が出しておりますダンピング受注にかかる公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せ排除の対策に基づき、低入札価格調査基準価格の見直しを今年度から図ったところでございます。またですね、ご質問の中に頂きました、設計額から２割程度引いて別途積立てを行っていると、そういった自治体もあるというふうなことでございますけども、私どもは決してそのようなことはございませんし、またですね、国道４２７、曽我井バイパスのことにつきましてもご質問いただきましたけども、これも遡ればですね、かなり以前になりますけども、旧町時代、当時、西脇方面へ通う高校生がですね、自転車通学が多くなってまいりまして、そして、ご案内のとおり、曽我井地内、非常に道路幅員狭うございますし、一部歩道がないところもございます。こういったＰＴＡ関係者からの要望を受けてですね、県の方へ要望を出して、そしてまあ、いろんなルートも提示されてまいりましたが、今、施工中のルートをもって土地所有者の協力を得てですね、やっと完成が近づきつつあるという状況でございます。長い取組の中で、やっと完成が目前に迫ってきたということでございます。その点も是非ご理解いただきたいなと思います。いずれにしましてもですね、私も取組内容を申し上げましたけれども、それぞれの時代に適合した制度を求めですね、今後もですね、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（大西多津子君） 議長、１２番。
○議長（山口雄三君） １２番、大西さん。
◆１２番（大西多津子君） 商売というものは厳しいものですから、すべて材料が要って、そないいたずらにいじめて言うものではないんですが、やはり、適正なところでこの私が、この間、西脇へ行ってみましたら、羽安からの、こちらから付いてる道と、あそこで途切れて、中の大木の方へ行きますね。その道を私深く見たことなかったんですが、その道に今度、ちょっとあれを超えていったら、すごく広い道が、もう舗装すればいいような、西脇市にもその土地が、電車とか確保されてますよね。そういう、その近隣の町との、私はこれから協力を得て、協議をして、本当に突き抜けた、神戸へ行くのも高校へ行くのもその道が本当にいいん違うかなと私は思いましたし、曽我井の道、あの坂を削ってすごい工事やろなと思いますし、そういう、そのインフラ整備も効率的ないいところを考えていただきたいなと思います。そして、バイオマス。先ほどから出てますバイオマスタウンという、この中で議論するだけでなく、大きなこういうアーチを付けて、道に。ようこそバイオマスタウン多可町へというのが、加美から入っても南から入っても見える、インターから入っても見える、そういう町のインフラ整備をしていただきたいなというのが私の夢でございました。せやから、ここでちょっと語らせていただきますが、でもこの夢は、私は、本当に難しい夢ではないと思います。これが西脇の大木の中を通らせていただきましたら、本当に広い道が、こう、今度は野村へ続く道と、続くのに簡単なこんな道があるのに、何でこういうことを利用されなかったのかなというのが、私の１つの疑問でした。そういうためにも、都市部への交流の道と、いろいろな効率的に考えて、やはり多可町は多可町でなしに、ちゃんと広い視野をとっていただきたいというのがお願いですし、そして、合併の時の協議会の中で、私は１市４町を協調してましたので、役場なんか建て替え、ええがいなとか、反対してきました思いの中で、今、この合併の中で、３町の中で中町が中心やということで納得できるんやという声が多かったんですが、あの時に、産坂の整備と役場の整備が挙がってたんですが、それは計画にはどうなっているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（山口雄三君） 大西さん、ちょっと質問の内容と外れてるんですけども、答弁せなあきませんか。通告文の中に、その今の質問の部分は入ってないと思うんです。
◆１２番（大西多津子君） あのね、ごめんなさい。その中で、すべて私、もう短く言わせていただきますので、中町のその合併特例債の中にね、この役場の整備と、で、産坂がトンネル付くとかいう、いろいろな議論があがってましたので、その辺が特例債の中にどうなっているのかなということです。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 特例債の部分についてだけ、そしたらご答弁をいたします。先ほど申し上げたとおりでございまして、道路整備の関係では産坂は入っておりません。ただ産坂の改修というのは、県の合併支援事業というふうな形の中で措置を、改修を計画をするというふうなお話は聞いたことはございます。恐らくそちらで対応いただけるものと思います。それと庁舎の関係でありますけれども、中区本庁舎ということ。庁舎等整備事業という枠組みでありますけれども、合併特例債で８億９５００万というふうな計画が２１年度以降、挙がってございます。加美のコミュニティプラザ、八千代のコミュニティプラザが交流施設等整備事業の中に含まれておりますんで、庁舎等整備事業のこの部分については、中区の本庁舎分という読み取りができると、このように思います。
○議長（山口雄三君） よろしいですか。
◆１２番（大西多津子君） 私は、合併特例債が加美町へ行くとか、そんな話じゃなくって、やはり合併とは１つになるもんですが、やはり町民の願いというのもひとつここで、町長にお答えいただいたらと思いまして、質問させていただきました。
○議長（山口雄三君） 今の答弁でよろしいですね。
◆１２番（大西多津子君） はい。
○議長（山口雄三君） 大西さんに対する答弁は終わりました。次に、安藤弘道君。１番、安藤君。
◆１番（安藤弘道君） 議席１番、安藤弘道です。通告に基づき、２点の質問をさせていただきます。５月５日、子どもの日、神戸新聞一面トップに、５段抜きで「消える児童の名札」の見出しが踊りました。防犯優先、校内限定着用のサブタイトルでございます。学校現場では、卒業アルバムから氏名、住所等が消え、匿名化が進んでいるとの報道。県、小学校校長会会長は、子どもは見知らぬ人でも名前を呼ばれると安心してしまう。事件を避けたい思いから、校外での着用を見送る学校が増えたとコメント。また、一方には、名前で褒められた方が、子どもはとても大きな自信になると、有効性を強調する声もあります。名札の取扱いは、各校に委ねられていますが、校長会会長のコメントは、学校間に拡散、拡大の懸念があります。町内７校園の状況はどのようなのでしょうか。安全タスキとともに、名札の付け忘れを下校時に点検されている現場は見ております。団体生活の上で、１つのルールとして習慣づけることは意義があり、必要なことでありましょう。犯罪社会学、立正大学の小宮信夫教授は、名前という情報を慎重に取り扱う時代の流れを考えると、校外で外すことは間違いではない、と話す。ただ、大人への不信感を招かないよう、地域住民と子どもが交流できる機会も必要であると結んでいます。我が町では、学童保育、放課後子どもプラン、コミュニティサポート、見守り安全巡回パトロール、歩道パトロール等、行政策はいろいろ取られていますが、地域住民と子どもたちの間合いは広いものがあります。地域で見守ろう、育てようの声は多くありますが、名札を外し、名を知らせずでは、地域コミュニティ見守りはできません。地域住民が、子どもを知る取組を何年か前から実施されている西山の子どもカレンダーには考えさせられます。素晴らしい取組だと思います。他地区にも広まればと思います。私たち世代は、子どもの名前から、おじいさん、おばあさんの名を聞き、お孫さんであることにたどり着きます。地域コミュニティではないでしょうか。人は生まれて１４日にして、両親家族、祝福のもと、将来を託して名前をもらいます。人権の誕生でありましょう。人は、善と悪の心を持っています。善悪の情報を共有し、昇華を繰り返しながら成長するのが人間です。この社会で氏名を明かさないで、隠すことは人権を否定することでありましょう。６月８日の新聞投書欄に、「玄関に表札を掲げないとは」とあり、個人情報保護のあり方が指摘されていました。町内にもその傾向は増加しているようです。平成１５年５月３０日施行による個人情報保護法以来、それは、個人情報だ、プライバシーの侵害だとかしましい、自由を主張するあまり、戸籍の放棄ではないのでしょうか。町長に伺います。行政を執行していく上で、この法律、不都合、不具合を感じられたことはありませんか。この法律以来、財政上少しでもアップに繋がった項目はありませんか。教育長に伺います。県、校長会会長のコメントをどのように思われますか。学校内への施策は数多くありますが、逆に地域との交流の図り方、施策はありませんか。７校園の現状はどのようですか。２点目、昼間の火事と昼間団員。５月初めから今まで、消防団員による操法の練習が連夜にわたり繰り返され、いよいよ町大会を迎えます。この町の防人として、本当にご苦労さんと感謝しております。このたび、たまたまですが、消防庫近くにいて、火災発生のサイレンを聞くことがありました。すぐに近くの消防ＯＢ、４、５人が集まってきました。シャッターを開け、エンジンを始動して団員の到来を待ちました。数分して、１人がやってきました。次は誰が来るのか、とＯＢ。〇〇やろうと団員。やってきました、ヘルメットを手渡しながら、次は誰やと声を掛けると、無理やろうと言いながら、２人乗車で出動しました。後に残ったＯＢ、ホースの１本くらいやったら運んでやれるのに、との声と同時に、乗って行って怪我もでけへんし、今は昼間の火事が怖いなあ、の話でした。消火活動を終えて帰っていた時は、団員は８、９人に増えていました。町内勤務の団員が職場から駆けつけたのだと思います。また、このような出来事もありました。配送先に居た時です。子どもが草むらに火を放ちました。人手は少ない、山への延焼が懸念されました。眼前に消火栓、ホース１本の延長と栓の開閉を担当し、通報を女性に指示しました。幸い、大事に至らず、栓を閉じて帰ったことがありました。初期消火の大切さを痛感した出来事でした。本年度より、団の編成も新たになり、組織として充実していますが、昼間団員が集まらないと言われて久しい。これからも益々度合いは増すでしょう。しかし、被災者は一時も早い到着、消火を待ちわびます。初動の体制をいかにとるのか、団だけでなく、住民の力を借りる時期に来ていると思いますが、どのように考えられますか。操法練習を繰り返し繰り返し、１０数年間過ごされたＯＢの力を借りてはと思います。一般の消火栓訓練時には、ホースのオス、メス、逆に運んでいる光景も目にしました。経験の大切さを痛感しています。５月３０日、西宮市に「機能別消防団」消防ＯＢ活用へ、平均年齢６３歳の新聞報道もありました。多可町も検討の時期と思いますが、いかがですか。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 安藤議員さんからも２点のご質問を頂いております。個人情報保護と児童の名前ということで、どうかと、どんな感想を持つかなということです。悲しい反応、悲しい対応やなというふうに正直思いました。多分同じような思いを安藤さんも持たれたんじゃないかなというふうに思います。この関係につきましては、工古田理事また教育委員会の関係がありますので、そちらの方から詳しい答弁はいたさせます。それから消防の関係でありますけれども、こちらも防災監の方から答弁をいたさせますが、これ棚釜の火事もしくは奥荒田の山火事のときの事象かなというふうに思います。聞いておりまして、初期消火の大切さということについて、実感を逆に改めてさせていただいた。そして自主防災組織の必要性と、婦人消防隊というふうなことの編成の是非ということについて協議をせないかんなというふうな思いを持たせていただきました。私の方からは逆に、この先の個人情報保護法に関しましての総括的な答弁をさせていただこうというふうに思います。この個人情報の保護法の関係につきましては、見方が２つあります。その辺もちょっと含んで答弁をさせていただこうと思います。まず、学校や自治会で名簿がなくなっていってるというふうなこと。もう住所も保護者の名前も書かないというふうな名簿になってきています。過剰反応という言い方がされております。そういうふうな個人情報に関しまして、政府が見直しをかけたというふうなことがございます。と言いますのは、行政機関や民間事業者が個人情報保護のために取り組むべき内容を定めておるのが、個人情報保護に関する基本方針というものだそうです。それの変更案をこの間、閣議決定をされております。いわゆる過剰反応と言いました、その表札を出さないであるとか、名前を、子どもの名札を付けないであるとか、それもある意味過剰反応なのかもしれません。この過剰反応に留まらず、個人情報を口実にした。こう書いてあるんです。「役所や企業の不祥事隠しや匿名発表」というふうなことなど、この法律の運用に弊害が顕著になってきているということであります。それを受けての変更というふうなことであります。個人情報の保護法というのは、本来は行政機関や企業が個人を識別できる情報をずさんに取り扱わないようにするために定めた法律なんです。情報を取得する際に、利用目的を本人に明らかにし、請求に応じて個人情報を開示し、訂正する義務などを課しております。２００３年の５月に成立をし、当初の対象は国と自治体だけだったということなんですけれども、今年の４月から民間にも広げた全面施行というふうになっております。全面施行からやっぱり影響が大きくなってきたということで、法の趣旨に合わない実態が次々に明らかになってきている。その１つが、今議員さんがおっしゃったいわゆる１つの面。行政とかという面じゃなしに、住民の中に出てきた過剰の反応、それをお示しになったというふうに理解をいたしております。ただ、この基本方針の変更案ということだけでなしに、どうも世間の動きというのは、法改正の方に動いている。この個人情報保護法の法律改正に動きかけたというふうなことを聞かされております。特にこの先頭に立たれてるのは、日本新聞協会が中心になられておるようですけれども、後者の方です。過剰反応という部分じゃなしに、行政の匿名性、企業の匿名性というふうな部分の中に不備があるというふうな視点から、法律改正が不可避というふうな見方をされておるというふうに聞いておりますんで、私の方からはそのことを触れさせていただきます。要するに二面性があるということを触れさせていただきます。後は教育委員会また工古田理事、有田防災監の方から答弁をさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） それでは名札のことについてお答えをしたいと思います。なぜ名札を付けるようになったのかと申しますと、それはいろんな危険から子どもを守る道具として考え出されたのが始まりと聞いております。今回の児童の名札の取扱いにつきましては、今始まったことではなくて、３０年ほど前からですね、都市部なり、また都市近郊では、名札の未着用いう学校が非常に多くございました。ただ、今日のこういう状況の中で、マスコミがこれを取り上げたということで、大きく反応したということだと思います。特に、地域挙げて子どもたちの安全の取組を今続けておりますが、そうしましても、やはり、子どもに対して非情な事件が後を絶たんということであります。そのために一斉下校の実施、それから門扉の閉鎖、見守り活動など、子どもたちの自由さえ制限をする状況が続いておるということであります。今の子供たちにとりまして、道草や放課後の自由な遊びが死語となっておるといっても過言ではないかなと思います。名札が原因で事件が起こるというよりも、懸念される事前の対応ということではなかろうかと思っております。先ほどもありましたように、県の小学校長会の会長の言葉で、「子どもは知らない人でも、名前で呼ばれると安心してしまう」、事件を避けたいとの思いから、校外での着用を見送る学校が増えてきたというコメントがありました。学校の置かれた地域の状況によりまして、緊急避難措置として、名札を付けないようにすることとしたとしても、教育の不易として、子どもたちに大人への不信感を抱かせたり、人は信用できない、信用してはいけないということを教えることは、避けねばならないと、こういうふうに考えます。多可町では町あげて「育てよう みんなで明るい多可町っ子」「地域で守ろう 多可町っ子」を目標に、子どもの安全安心を確保するために、見守り巡回パトロール、夕方見守りパトロール、夜間補導の実施、また、地域で守る子どもの安全安心キャンペーンの展開、見守りマグネットシートの配布、地域の皆さんによる子ども見守り活動の展開、さらに、学校を支援する学校園コミュニティサポートの事業の実施。一貫してたくさんの取組をいたしております。特に見守り巡回パトロール、夕方見守りパトロール、そして巡回補導の継続により、多可町では不審者は入れないという雰囲気が町全体にできている、多可町内の不審者件数の減少につながっているものと確信をいたしております。しかし、多可町におきましても地域での顔見知り関係が薄くなりつつあります。そこで子どもたちを巡る顔見知り関係作りを強めるために、ＰＴＡや老人会、そして婦人会、子どもたちの協力を得まして、子ども会の協力を得、奉仕活動や交流活動などの実施や、地蔵盆、また”とんど”などの地域行事の復活、また特定の年代層に焦点を当てた、昨年実施いたしました中学生と消防団の交流の実施など通して、地域での顔見知り関係を広める取組を展開しているところであります。このように、多可町では学校、家庭、地域が一体となって、様々な取組をいたしております。子どもたちの安全を守る体制作りは、どの町よりも進んでいると確信しているところであります。登下校時に名札を外したり、名前を隠せるよう裏返しにできる名札を採用したりする学校が増えているようですが、保護者からは、子どもの安全が第一だが、近所に住む子の名前も分からなくなるのではないかという、戸惑う声も聞いております。多可町では、全ての学校で名札を着用していますが、今のところ議論にはなっていない、そういう報告も今のところは受けておりません。ただ、名札の着用は、先ほどもお話ありましたように、学校の裁量によるというふうになっておりますが、学校にとっても悩みの種であります。ただ名札だけを取り上げて議論するのではなく、子どもたちの、純粋で自由な心を育む、そのための安全安心のあり方をしっかり求めていきたいものだと考えております。保護者と地域の皆さんとともに、常に課題を共有化しながら、今後とも進めていくつもりであります。
○議長（山口雄三君） 理事、工古田君。
◎理事（工古田隆夫君） 私の方から、個人情報の保護の関係で、町長が申しましたように、行政を執行していく上で、この法律になんか不都合はありませんかというお尋ねでございます。それにつきましては、特に感じておりませんし、また、そういう性格のものではないと、認識をいたしております。で、個人情報の取扱いにつきましては、非常に、慎重に慎重にせないけませんけれど、町役場では、個人情報の管理は複数の課にまたがっております。で、議員ご指摘の個人情報保護法は、おっしゃるように、平成１５年の５月３０日に施行されております。この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利・利益を保護することを目的といたしております。そのために、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護と活用のバランスを図ることが重要と考えております。個人情報とは、生存する個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により、不特定の個人を識別できるものを言います。この法律は、民間部門と公的部門がありまして、公的部門においては、各自治体で個人情報保護条例を制定しております。多可町におきましては、平成１７年１１月１日に制定をいたしております。個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利・利益の侵害を未然に防止することを狙いとしております。従いまして、個人情報の取扱いとは関係のないプライバシーの問題等は、この法律の対象とはなりません。プライバシー侵害などが実際に発生した後の、個人の権利・利益の救済につきましては、従来どおり、民法上の不法行為や刑法上の名誉毀損罪などによって図られることになります。ただ、町長が今言いましたように、個人情報であれば何でも保護ということに誤解がございます。法の定めた以上に個人情報の提供を控えてしまう場合がございまして、いわゆる過剰反応でございますが、一部にあると言われております。個人情報保護法は、個人の権利・利益の保護と、個人情報の有用性のバランスを図るものでございます。そういうことで、例えば学校とか自治会における緊急連絡網などの作成、配布につきましては、個人情報の適正な取得や利用目的の通知のルールを守れば、本人の同意なく名簿を作成すること自体は可能です。これを配布するときには、本人の同意が必要となります。それから、また災害時要援護者リスト等の共有も関係者、つまり福祉事務局とか防災部局、自主防災組織、民生委員などの間での共有が可能かと考えられております。もちろん、審議会等の意見を聞いて、必要があればでございます。それから、民生委員、児童委員さんの活動のための情報提供も可能とされています。民生委員、児童委員さんは、特別職の地方公務員としての整備がされているからでございます。法令に基づくデータの提供についても、あらかじめ本人の同意を得ず、個人データを一部提供することができます。警察や警察庁等の刑事訴訟に基づく捜査関係の照会、それから弁護士会からの照会、統計法に基づく照会などでございます。その他にも、人の生命とか体、財産の保護、公衆衛生、児童の健全育成に関する特に必要な場合、国等に協力する場合でございます。多可町の個人情報保護条例でも、第７条、第１１条、第１６条等で定めております。以上のように、財政上のアップには、直接つながっておりませんが、多可町町民の生命と安全を守るために、個人情報を有用に活用することが大切だと考えております。以上で答弁とさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 防災監、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 消防団の関係でございますが、平成２０年４月１日現在で、１２３８名の団員数でございます。各部ともこの団員確保に苦慮しておるというのが現状でございます。加美区、八千代区におきましては、この定員制、最低定員制の導入により、団員の確保に努めているところです。中区でございますが、一部の部を除きまして定年制を世襲しているため、団員数は減少傾向にございます。なお、町内におきましても、ある部ではですね、この消防団員ＯＢ、これを新たに団員に任命をしている、こんなところもございます。それから、なおですね、この昼間団員の不足につきましては、就業形態の変化などによりまして、非常に顕著でございます。各部内に勤務している団員はですね、全体の１８％、それからまた区内で算定をしましてもですね、３７％と少なく、一部の部では、昼間団員が１人もいない、また１、２名である部が生じるなど、昼間の非常時の団員確保に苦慮している状況となってございます。そのような中、中・加美区では、昼間のこの緊急応援隊、加美区・八千代区では役場地域局消防隊を編成をしたり、中区・八千代区では特設部を区内全域出動とすることにより、昼間団員の不足に対応しているところでございますが、この自主防災組織をはじめとする地域住民の初期消火や水利誘導は、災害時において大きな役割を果たします。一部の地域においては、消火栓や消化器の訓練を定期的に行うことによりまして、非常時に備えておられるところもございます。また、昨年９月に防災訓練を実施をいたしましたが、各集落で消火栓の訓練、集落内の消防水利の確認を行ったところでございます。このような訓練を通じて、地域防災の両輪でございます集落と消防団、これが連携することがこの地域防災力の更なる向上につながっていくというふうに言えます。この昼間団員の不足につきましては、全国的にも大きな課題でございます。西宮市の例もございましたが、本町におきましても、午前中にもご答弁を申し上げましたが、女性消防団員制度の検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。更には、消防整備審議会、そして各種会合等、機会あるごとにですね、この消防団のあり方、また昼間団員の不足を補うための施策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 安藤君に対する答弁は終わりました。 次に、竹本克之君。 ９番、竹本君。
◆９番（竹本克之君） 議席９番の竹本でございます。まず、２点について、１点目、住民の健康づくりについて、質問を行います。今年の当初予算によりますと、医療費は対前年額で５５００万円増を見込まれており、年々増加傾向にあると思われます。この現象は、ますます国保会計の赤字増となって、多くの市町村がお困りのようですが、幸いにして多可町におきましては、黒字がずっと続いております。これは手法によるものだと思われますが、しかし、保険料値上げに結びつくということは間違いないだろうと思います。病気予防で健康の確保が、本人はもとより自治体にとっても最大の課題と思います。さてそこで、広報に毎月のように掲載されております健康づくり教室や健診相談会に、住民１人ひとりが自覚を持って、健康は自分で守るという認識を持っていただくように、積極的参加の呼びかけが必要かと思います。あらゆる機会と組織を通じて、健康で長寿なまちづくりの広報活動の健康事業の目的達成ができるかどうか、町長の考えを伺います。また、現在展開中のまちぐるみ健診も、「広報たか」の１月から６月号の毎号に説明と呼びかけがされておりますが、住民の認識は現在までとあまり変わりないという自己判断をして、新制度が理解されておらず、保険証の持参ができていなかったり、２回に分けて案内状や受診表が郵送されてきた戸惑いや、それに伴う郵送料を始末せいというような苦情も耳にいたします。極めて、多可町においてはスムーズに進行しているようではございますが、直接的に自分自身の関わりが薄いから、聞き流しになっているという住民もあると推測いたします。健康手帳は、一定の人に交付されておりますが、この際、対象者全員に１年分、まとめて日記形式で記入ができるようなものを検討して配布などし、その住民意識の高揚を考えられる町長のお考えをお伺いいたします。次に、安全安心なまちづくりについて、そのうちのごく一部について伺います。防災無線が全町に完備されて、行事のお知らせから悪徳商法商人の訪問の注意まで、きめ細かに活用され、安心なまちづくりがされました。そこで、災害の関係で拠点のサイレンが鳴り、消防車も走り回っており、どこでどのような災害が発生しているのか、不幸にして田舎のことでございますから、家と家の間はかなり離れている状況もございます。どこで災害が発生しているのか、防災無線が知らせてくれると期待はしておりますけども、極めて遅い状況が感じられます。この改善のお考えをお伺いいたします。また、防犯灯が少ない箇所が見受けられますが、住民要望を待つだけではなく、再点検を行って、特に通学路やバス停などの防犯に努める考えはおありかどうか、お伺いいたします。以上、終わります。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 竹本議員さんの方からも２点のご質問でございます。住民の健康づくりについて、ということでございますが、おっしゃっておられますように、自分の健康は自分で守るというのが基本だと、私も思ってございます。それとご指摘ありましたように、健診の制度が大きく変わっております。新しい制度がなかなか理解をされていないというふうな現状が伝わってまいりました。健診難民を作らないという基本の前提の中で、施策を組ませていただいております。この関係につきましては、後ほど安田理事の方からお答えをさせていただこうと、このように思います。安心安全な町づくりの改善ということ、この部分についてお答えをさせていただきます。災害時におきまして、その被害を最小限に留めるためには、いわゆる災害の緊急体制を構築するということとともに、災害発生直後の正確な情報の収集、的確かつ迅速な伝達、その他、情報連絡体制を強化することがご指摘のように重要であるというふうに考えてございます。合併協議の際に、喫緊の懸案事項でもございました防災無線の全町配備につきましては、１９年の７月に、おかげ様で完了することができてございます。今、火災発生時におきます消防団員の招集につきましては、いわゆる各拠点のサイレン吹鳴を基本として、防災無線により火災発生場所等の周知を図っておるという状況でございます。なお、防災行政無線の放送につきましては、にしたか消防本部に防災行政無線の遠隔制御装置を整備をいたしまして、消防署の職員さんにより放送をしていただいております。この遠隔制御装置につきましては、にしたか消防本部から多可町役場へＮＴＴの専用回線により防災行政無線を起動し、放送をしておるところであります。ただし、消防署の職員さんは、救急事案等の発生、同時発生やサイレン吹鳴の操作、それから消防無線の統制を最優先されるために、多少、防災行政無線の放送が遅れるというふうなケースがございます。２４時間体制を確立するということとともに、正確な情報を伝達するためには、若干遅れるのでありますけれども、現在の方法が一番最適であろうというふうな判断をいたしておるところであります。いずれにいたしましても、正確な情報を伝達することはもとより、少しでもリアルタイムな対応というのができるよう、引き続いて消防署には要請をしてまいりたいと、このように考えてございます。また、火災情報の周知ということにつきましては、サイレン吹鳴区域外で勤務している消防団員さんがいらっしゃいます。そのために防災行政無線以外にも携帯電話のメール配信等々も検討をいたしておりますんで、ご理解を頂きますようにお願いを申し上げます。２点目の防犯灯につきましてでありますけれども、特に通学路やバス停などの防犯に努める考えはということでありますが、まず防犯灯の設置基準についてでありますけれども、多可町の街路灯、防犯灯設置要綱というのを作っております。それに基づきまして整備をさせていただいております。概ね８０ｍを基準というふうな形で設けさせていただいて、集落内につきましては村からの申請という形で設置補助を行っておるところでございます。加えまして、教育委員会とも情報を共有する意味から、青少年の育成センターが実施しております青色防犯パトロールにおいて、防犯灯の点検、それから危険箇所の確認について連携を取らせていただいており、防犯対策に努めておるところでございます。したがって、集落からお話がなかっても、防犯パトロールの中で、「この辺が危ない、ここには必要だ」というふうな情報は、逐一こちらに伝わってくるというふうな対応になってございます。ご指摘のバス停や通学路の防犯灯事情でありますけれども、近隣家屋との関係や、地域事情等もあって、設置が難しい箇所もあることもまた事実でございます。いずれにいたしましても、現在の設置基準に従って、引き続き点検、それから危険箇所への対応整備を進めてまいりますので、引き続きましてご理解をお願いをいたしたいと、このように思うところでございます。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 理事、安田君。
◎理事（安田昇司君） それでは、住民の健康づくりについてということですけども、特に、まちぐるみ健診なんですけども、議員ご指摘のとおりで、平成２０年度からまちぐるみ健診が大きく変わっておりますことに注目しまして、多可町では申込みの用紙を配布・回収します２月から３月に合わせまして、１月号の広報から３箇月のシリーズで大きく取り上げました。で、また、申込者には、より具体的に改正点を知ってもらうようにチラシによりますＰＲも実施しました。広報、チラシは配布すれば理解してもらえるといったものではありませんので、各種会議等でも説明もするのですが、何しろ、大きく改正されていますので、住民の皆様に理解してもらっているかどうかと言われると、確かにまだまだの感があることも事実です。まず、大きな改正点ですけども、国の医療制度改革で、平成２０年度から、４０歳から７４歳までの健康診査と保健指導は、国保や社会保険、共済組合など、皆さんがそれぞれ加入されている医療保険者が主体になって行うことに変わりました。いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導がスタートしたわけです。また、３９歳以下や７５歳以上の人は、病気の早期発見と早期治療のために、これまでと同じで、まちぐるみ健診を受けてもらってよろしいということになっております。また、ここでちょっとややこしいのは、胸のレントゲンや胃検診は、区分が癌検診となりますので、誰でも受けてもらえます。制約をしておりますのは、基本健診と言われるもので、問診、身体計測、血圧、血液検査、尿検査及び医師判定のことです。医師判定は、これも改正で今年度から必ずお医者さんに診てもらうようになりました。集約いたしますと、国の方針では、市町村では国保の人のみの健診をすればよいということになります。また、国保の人でも週に３０時間以上勤務されております場合は、事業主の責任での受診が優先をいたします。国からのかなり強引とも言えます一方的な改正にどのように対応していくべきか、町としましてもいろいろと模索をした中で、医師の絶対値も極端に少なく、また、地域の医療体制が極めて悪い状況にあります多可町としましては、できるだけ、健診難民を作らないようにするために、どのようにすることがベターなのかを何回も議論いたしました。そして、社会保険の人でも受診機会のない人は、受け入れる方向での決定をしたわけです。この時点では、県下でも社会保険の人も受け入れる方向を出した市町村は、ほとんどない状況でしたが、いよいよ２０年度の健診が始まりました４月からは、他の市町でもかなり考え方を改正されて、社会保険の人も受け入れる方向にされているというふうに聞いております。で、このような状況ですが、社会保険につきましては、ほとんどの組合で受診券がまだ発行されていない状況にあります。今年度は、全体で５２９１名の皆さんから申込みを受けています。まず、加美区の４日間が終了しました。６月はアスパルで４日間、７月下旬から八千代区で４日間、１０月にアスパルで２日間の合計１４日間を予定いたしております。で、８月の１日、３日、１０月の１３日、１４日は、国保の人はもちろんですが、社会保険の人も含んだ健診を予定しています。どうも、こうしますと人が集中するようにも思われますので、更に、１０月にもう１日、健診日を追加できないかということにつきまして、厚生連と事務的に調整をいたしております。で、社会保険の人も共済の人も、定年退職されたり病気等で途中退職されますと国保の加入者になられます。そうですから、まちづくりの根幹は住民の皆さんが心身共に健康に生きるということに尽きると考えますので、できる限り健診難民を作らないように、住民憲章の第１条に謳われます、“健康で心豊かにくらし やすらぎのあるまちをつくります”に向けてのまちづくりを推進しております。このためには、議員さんのおっしゃるとおりに、広報等を通じてのＰＲの徹底、また、健康づくりの実践教室、出前講習会等のあらゆる機会を通して、積極的に実施したいと考えています。また、健康手帳の配布につきましては、健診会場で１人ひとりに持っておられるかどうかを聞きまして、ない人には無料配布をいたしております。また、メタボの対象とされた人へは生活習慣を振り返っていただけるような、いわゆる日記っていうんですか、記録表等の導入も検討いたしております。ただ、先ほど、町長が申し上げましたように、健康につきましてはＰＲも当然のことですが、究極は自分の健康は自分の責任でつくる、守るということになるというふうに考えます。以上で、竹本議員さんへの答弁をさせていただきます。以上です。
◆９番（竹本克之君） 議長、９番。
○議長（山口雄三君） ９番、竹本君。
◆９番（竹本克之君） 極めて、健康保持のために、この町が努力をされているかということは、十分に分かりましたし、広報等を振り返ってみますと、それは顕著に表れておりました。引き続き、その努力と全住民が認識を持てるようにしていただきたい。で、防犯灯の関係なんですが、特に私が申告を受けましたのは、多可高校のバス停、国道のとこのバス停に、今は明るいからいいんですが、冬場の問題なんですが、非常に暗い中で高校生がずっと待っておると、何とかならんのかという申告もありますから、そこの辺り、また検討願いたいというふうに思います。それから、先ほどの町長答弁で、防災無線、各家庭の防災無線放送が消防署任せということでなしに、できれば町で受けて、即、全家庭にどこで災害が発生しているのかということを放送すべきやと思うんですが、かなり遅い感じがいたします。家におったらよう分かるんですが、ほとんどの消防車が走り去ってから、どこやというのがあります。近くでそういう災害が発生している時には、すぐに走っていきたいという気が誰しもあるんですが、自主防災云々というならば、そういう体制もとっていただきたい。ただし、反論が返ってくるだろうと予測するのは、２４時間体制、役場の中ではできないということは返ってくるかも分かりませんが、そこの辺りは少し検討していただいて、一刻も早く住民に知らせる体制を再検討願いたいと思うんです。以上です。
○議長（山口雄三君）
防災監兼生活安全課長、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 防犯灯の件でございますが、多可校のバス停の付近、ここも確認をいたしましたら、先ほど申し上げました要綱、基準に基づきまして８０ｍ以内に設置がございます。ただ、バス停そのものにないというのはここだけに限らず、バス停そのものについては神姫さんはですね、防犯灯の設置については、あまり前向きではございません。そんな状況がございます。ただ、加美の場合、そういう要望を受けて設置をしたというか、経過もございますので、企画情報課、また神姫バスを通じてですね、その辺、調整をしてまいりたいというふうに思います。それから、今のご質問でございますが、今、メール配信、携帯電話のメール配信がですね、各地というんか、火事がどこそこでいっとるでっていう情報が入ってから７分後に、関係者だけなんですが７分後に私の携帯にもこう、入るようになってます。したがいまして、その間に防災無線が流れておるということでございますので、今の２４時間体制を前提に考えた時にですね、今のこのやり方、間違いのないやり方というふうに、はっきりは言い切れませんが、今の現状であればですね、また財政的な面も含めて、ベターな方法をと、こういうふうに考えております。ただ、その機械操作、いうものがすべて同じ対応でね、全職員、消防署職員が対応するということには、これはもう引き続きですね、消防署の方へ要望してまいりたいというふうに思いますが、現状、その形を変えるつもりはございません。ご理解を頂きたいと思います。
◆９番（竹本克之君） 議長、９番。
○議長（山口雄三君） ９番、竹本君。
◆９番（竹本克之君） ごく簡単に、消防署でやってもらえるんなら、「第一報です」ということで、すっと入れて切ればいいじゃないですか。何秒もかからんと思うんです。そのぐらいのことはできんものだろうかというふうに思います。それから、防犯灯の関係ですが、申告を受けて私、夜中に行きました。おっしゃるとおりに、規定どおりにはあるようですが、非常に薄暗い中です。冬になるとちょっと学生が困るから、あるいは防犯体制にちょっと問題があるかなというふうに思いますから、再検討願います。
○議長（山口雄三君）
防災監兼生活安全課長、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 繰り返し、私はこういう答弁しかできませんのですが、今の防災無線の関係ですが、先ほども町長の方からございましたように、まずは消防無線の統制を最優先をいたします。従いまして、その消防団員に、まず徹底をするということを最優先をいたしますので、どうしてもですね、この防災行政無線、住民への放送が遅れると、こういうことでございます。まず、優先すべき事項の順位を考えていただいてですね、何卒ご理解を頂きたいというふうに思います。それから、防犯灯の件でございますが、今も申し上げましたように、ここに図面もあるわけでございますが、現地の方、確認をさせていただいてですね、ここだけでなしに、町内全域含めてですね、バス停の箇所につきましては、再度検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（山口雄三君） 竹本君に対する答弁は終わりました。 ５時をまわりそうなので、本日の会議は、都合により延長させていただきます。 次に、清水俊博君。 １０番、清水君。
◆１０番（清水俊博君） ただ今指名がございました、１０番、清水でございます。私は２点、質問をいたします。再質問なきよう、適切なご答弁を期待をいたします。まず１点目ですが、多可町のＣＡＴＶ計画、地域情報化を問うということでございます。ＣＡＴＶを機軸にした我が町の地域情報化は、本町にとっては大変重要であり、また、地域住民の皆さんも興味、関心を持たれて、大いに期待されております。情報の扱いは、国はもとより官民を問わず、将来を決する大変重要な要素、要因の１つであることは、今さら申し上げるまでもございません。施工業者も決まり、不透明であったＣＡＴＶたかの姿もようやく見えるようになりつつございます。２０１１年７月のサービス開始に向け、その骨格が固まりつつあり、まさに正念場と言える今日、新町建設計画の中軸をなす地域情報化計画が適切妥当な道を歩みますよう、当局の具体的取組状況、姿勢を伺います。９点ございますが、まずその前に、基本でございますが、民設民営ということの理解でございます。工事管理、保守管理、施設管理、資金管理、情報管理等々、すべて事業化のもとということで、責があるということで認識をいたしております。まず１点、行政の住民及び事業者との関わりは如何に、ということでございます。２つ、将来ネットワークへの対応、関わりはどう考えておられるのか。３つとして、将来発生するであろう新しい住民ニーズ、またサービスへの対応はいかに。４点としては、最遠端地域、いわゆる加美では山寄上であるとか等々、いわゆる事業者として採算が合わない地域への設備工事をいかに確約されるのか。５点、同一の光ケーブルにインターネットとテレビの２種の信号が通過しております。故障時等々、その費用負担、その区分はどう考えておられるのか。６つとして、オプション、新サービス等々、今後付加、追加する場合がございます。その場合に、いわゆる事業者から提起された単価の整合性、またその工程への可否が、誰が何をどのような根拠をもって精査されるのですか。７つ、Ｋ事業者の財産であります光ケーブル等の設備更改がまいってくるものと想定されます。更改基準、並びに更改時の資金の支援等々は如何お考えですか。８番目、サービス開始後の各工程の契約において、１社のみの随意契約をとらずに、いわゆる競争原理が働く契約方法が必要と思います。どのような競争原理を働かせる契約とされるのか、お伺いします。最後ですが、地元にも通信業者がたくさんございます。その育成をＣＡＴＶを採る側としていかに図っていかれるのか、９点でございます。次に、効果ガス削減を更に進め、「環境多可町」への手立ては如何にということでございます。この項目につきましては、午前中より同僚、先輩議員がたくさん質問されておりますので、飛ばしますが、まず、質問書どおりでございますが、昨年、平成１９年１１月に気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第４次報告によれば、近年の温暖化の原因は、人、いわゆる人為起源とほぼ断定され、今後、我々人類の取組そのものが気候変動の大きな決定をするものと言われております。ＣＯＰ１３では、京都議定書の第１次拘束期間以降、いわゆる平成２５年以降の長期的対策の認識が本格化し、また議論が加速化する中において、全世界で危機感を持ち、緊急的に取り組む課題の必要性が問われております。我が町としましては、平成２４年を目標年次として、従来の取組を進めるだけでは今後想定されます深刻な影響を回避することは極めて困難、真に脱温暖化を図るためには、平成２４年度マイナス６％数値はあくまでも通過点、平成６２年、いわゆる２０５０年にＣＯ２排出量を半減するとの日本提案、美しい星５０に向けて、中長期に取り組むことが必至でございます。年次毎の目標数値、並びに取り組む姿勢が必要でございます。しかるに、本町のそれは、いわゆる多可町役場、地域温暖化対策実行計画によれば、１０２トン、ＣＯ２の削減を計画されておりますが、このような大きな地球環境を相手するには、またその対象が庁舎内という限定したこと、またその期間、その具体性を捉まえてみましても、非常に心もとないのではないかなと、私は判断をしております。そういった中において、３点の質問と取り組むべき提案をさせていただきます。次に挙げておりますが、いわゆる多可町の取り組み施策の中で、目標数値が設定されておりません。１つとしては、財やサービスの購入に当たっての配慮の項目は、何キログラムＣＯ２でございますか。２つとしては、建造物、建築物の新築更新管理等に当たっての配慮項目で何キロＣＯ２を設定されておりますか、削減ですが。３項目としまして、その他事務処理事業での配慮、何キロＣＯ２でございますか。また、以下、取り組むべき提案を申し上げますが、１９年度決算値では、当町、光熱水費で総額２億。そのうち電気料金では１億７０００万、８５％を占め、これ、急ぎ対策が必要であろうと思います。そういった中で、ＥＳＣＯ事業の導入検証を取り組まれてみればどうかと。これは、資源エネルギー庁関連施策でございまして、工場やビルの省エネルギーに関する包括的サービスを提供するものでございます。現在の環境を損なうことなく、省エネ効果を保証する事業でございます。近隣管内の自治体でも既に導入され、大幅な経費削減が図られておりますので、電力費用のコストダウンと併せて、ＣＯ２削減にも必ず寄与するものと思いますので、ご提案の１点でございます。その後、いわゆる電気量のみならず、やはり公用車を含めたＥＴＣ制度の導入であるとか、レジ袋、また上下水道等々、是非、総ぐるみの取組が、なおかつ必要ではなかろうかと。特に、刊行物の整理であるとかも、その１つに入ろうかと思います。質問と、あと提案でございますが、最後としまして、いわゆるＩＳＯ１４００１認証自治体の取組をしてみてはどうかなと。環境管理の国際規格でございますＩＳＯでございますが、本町はバイオマスの先進でもございますし、まず、環境に関しての先進の町であると認識をしております。いわゆる環境全体として、多可として取り組む必要があるんではなかろうかと。バイオマスであるとバイオマスのところだけ、また１つの方向だけではやはり、いわゆる環境として今問題になっております、環境として取り組むことにはならないのではなかろうかと思いますので、トータルとして、トータルとして環境多可、取り組むべきではなかろうかなと思っておりますので、質問と提案をしまして、２点の一般質問とさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 清水議員さんの方からも大きく２点のご質問でございます。多可町のケーブルテレビ計画、ＣＡＴＶの計画を問うということ。これにつきましては、５月の７日から７月の末までということで、各集落に今、入らせていただいております。加美区を終えまして、今、八千代区の後半に入ってます。今日もこの後まだ八千代区の方に入らせていただきます。そして７月から中区の方を回らせていただく予定になっております。この関係につきましては、担当の課長の方から詳細説明を加えさせていただこうと思います。私の方からは２点目のご質問の、提案の部分についてお答えをいたそうと言うふうに思います。まず１点目、ＥＳＣＯの事業の導入検証というふうなご提案がございました。このＥＳＣＯの事業ですけれども、議員もおっしゃいましたですけれども、京都議定書の実効性を確保するというふうな形の中で、自治体自らにその部分の削減目標達成というふうなことを課せというふうなことかと思ってございます。省エネルギーの実現とともにコスト削減を行う。そして環境と経済の両立を目指す事業というふうに位置づけがなされておるところでございます。京都議定書の達成目標の計画の趣旨にあります、環境と経済の両立を基本に対策を実行するということに一致しているというふうな部分の事業というふうに理解をいたしております。１９９７年から日本ではこのＥＳＣＯの事業が起こりかけたと。ところが、なかなか広がっていかへんという現実があるように聞かされております。我が国におけます自治体への導入実績ということになりますと、当時まだこれ合併前の資料で申し訳ありません。３１００自治体ということの中で５２件しかない、１．６８％というふうなことにこの資料ではなってございました。極端に少ない導入の状況を改善をするために、自治体を対象とした国の補助制度が検討がされておるというふうなことも聞かされておるとこでございます。しかしながら、その補助制度がなされてもなお難しいんじゃないかということが、実は言われております。その理由として４つ挙げられておりまして、自治体では基本的に単年度契約による事業運営が推進をされていると、そのために複数年契約のＥＳＣＯ事業のように、中長期期間の事業の導入というのは議会承認の関係が必要となって、手続が非常に複雑だという問題があるようです。２つ目が自治体として先例のない、いわゆる出来高契約、パフォーマンス契約ということになりますけれども、そういう方式を採用するということが非常に不得意といいますか、慎重であるというふうな特性を行政が持ってるそうです。そういうふうな部分が阻害をしているんじゃないかということが言われております。また、ＥＳＣＯ事業の予算化を行うということにつきましては、準備にかなり時間がかかるということと、複数部署の調整が必要となってくるというふうなことが阻害の要因というふうに書かれてございます。この近隣の中で、近隣といいますか自治体の中でうまくこの事業を取り入れられた成功例ということの中で、神戸市役所の本庁舎がうまくこれをやられた。そして東京の千代田区役所の千代田区の総合体育館もこの事業でうまく取り組まれた先進例というふうな記載がなされてございました。いわゆる自治体が地域の環境対策をリードしていく役割を担っているということの中で、率先垂範の活動によって省エネルギー活動を促進し、地域事業者への波及効果をもたらすというふうな事業でありますので、参考、このＥＳＣＯの事業のやり方ということについては、参考にさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。具体には本町の場合、どうやって取り入れたらいいかということを考えたとき、これから公的施設のいわゆる改修等々が入ってまいります。議員もおっしゃいましたですけれども、このＥＳＣＯの事業の一番の効果が上がる部分といいますのは、建物の空調費の削減、これがＣＯ２の削減に大きくつながるというふうな部分がございます。例えば窓ガラスの遮熱でありますとか遮断、断熱ですね。そういった部分について透明遮断のフィルム化を図るであるとか、フィルムコートというんですか、そういうふうな部分を採用すると効果的というふうに書かれております。そういった部分を手がけようとすれば、いわゆる公的施設の統合、工事の中でこういった部分に手がけさせていただくということが、一番、ＥＳＣＯの事業を行政で入れるとすれば、一番最適なのかなというふうな思いを持つところでございます。それから、２点目の公用車のＥＴＣの問題もございました。今の町長公用車に設置をさせていただいておりますほか、ＥＴＣのカードを用意して、出張時に現金の代わりをさせるというふうな形の採用を図っております。今後出張用に使用する公用車には計画的に、順次機械を設置していきたいというふうに思ってございます。それからレジ袋につきましては、ゴミの減量化の面からもマイバックの持参と普及啓発が必要であるというふうに思ってございます。それから使用料等のコンビニ活用及び取扱い金融機関の拡大につきましては、人が動くことによって余分のエネルギーが放出されるといった面からの指摘であろうかと思いますけれども、住民の皆さん方の利便性といった点から、これまでに検討を行った経緯はございます。おっしゃることはよく分かりますけれども、環境保全の面以外の個々の問題もあると思われますので、検討の課題にさせていただきたいとこのように思います。それから、軽自動車、自動車等への転換につきましては、現場用の車両を中心に公用車の更新の都度、その意識を持って行ってまいりたいというふうに思ってございます。最後のご質問、ＩＳＯの１４００１の認証自治体への取組をしてはということでございます。環境改善トータルとして、より鮮明になるんじゃないかということでございます。このＩＳＯの１４００１、１４００１シリーズというのは、環境マネージメントシステムということでございまして、認証を対象ということになりますと１４００１のみというふうなことになっておるようでございます。環境に関する企業の体制の整備を図る。そして改善を継続するための企画というふうに理解をいたしております。これ旧の加美のときに実はＩＳＯの９００１を取りました。そのときもこれ非常に困ったのは、用語の説明が非常に難しかった部分があります。そのことが常に頭にあって、あの導入がどうだったのかという、ちょっと反省も自分自身の中にあるのも事実でございます。やり方というのは、これ９００１も１４００１も一緒やと思うんですけれども、いわゆるプラン・ドウ・チェック・アクションという、このマネージメントサイクルをどう回すかというふうなことにこれはかかってくるということになります。そして、おそらく自治体の中では９００１を取られている自治体よりも、圧倒的に１４００１を取られている自治体の方が数が多いというふうなことが分かっております。先行自治体が多いだけに、逆にそれらを参考にさせていただくという手法がどうなのかなと思います。いわゆる環境方針を立てる。そして環境目的を明確にさせていって、数値的な目標を設定をするという、多分そういうふうな流れになろうかと思います。それについて取組の改善を図っていくというシステムに多分なると思いますんで、その辺のやり方というのは、９００１を経験しております者からしますと、１４００１というのをわざわざ取る必要が、逆にあるのかな、むしろその辺の先行事例を見ながら、展開ができるのかなというふうな思いを私自身は持っております。そしてもう１つ９００１を取って思いましたのは、認証の継続というのがお金がかなり高くつくという部分がございます。従いまして、現段階としては直ちにということじゃなしに、暫くの間、検討の課題とさせていただきたい、このように思っておりますんでご理解を頂きたいと、このように思います。最後の答弁につきましてはそれぞれの担当の方からいたさせます。
○議長（山口雄三君） 防災監、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 私の方からは、効果ガス削減を更に進め、ということの、この数値目標をいかに設定をされていますかというご質問にお答えをさせていただきます。その前に、先週の金曜日でしたか、お配りをさせていただいた、この多可町役場地球温暖化対策実行計画というものを策定をするにいたった経緯について、先にご説明を申し上げたいというふうに思います。１９９８年にこの地球温暖化対策の推進に関する法律が制定をされました。そして京都議定書の発効に伴いまして、地球温暖化対策に関する基本方針、さらには地球温暖化対策推進大綱、これらを引き継ぐ京都議定書目標達成計画が２００５年に策定をされ、京都議定書の６％削減約束を達成するための、必要な措置が定められ、地球温暖化対策が推進をされてまいりました。都道府県及び市町村は、この法の２０条、２１条に則して、自らの事務及び事業に関し、この温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定し、公表することが義務付けられているところでございます。計画の位置づけですが、町役場自ら率先して取り組む目標及び措置を定め、職員１人ひとりが日常業務の中で地球環境保全に向けた取組を自発的、積極的に進めることとしております。対象範囲でございますが、行政事務すべてが対象となるわけでございますが、本計画の対象施設は、計画書の５ページで示しているわけですが、庁舎関係４６施設のみを対象とし、その対象物質につきましては、６ページにも掲げておりますとおり、ガソリン、軽油等の油類、それからガス、電力から出ます二酸化炭素と、それからガソリン、軽油から排出されますメタン、それと一酸化窒素、この３種類としているところでございます。以上が本計画の概要でございます。で、取組項目の数値目標はということでございますが、今申し上げましたとおり、対象施設から排出される３種類の対象物質を対象に、通知、設定しております。計画書の最後のページに排出係数表を上げておりますが、そこに掲げられているものは、自らの事務及び事業から排出される量を減じる効果があるものをもって、直接的に資する取組として数値化がされておるところでございます。しかし、ご指摘の件につきましては、この社会全体で見る排出される量をですね、減じる効果がある、この間接的に資する取組でございまして、その係数につきましては、現状、温室効果ガス、総排出量算定方法ガイドラインには示されておりません。したがいまして、本計画書では直接的に資する取組のみを数値化しておりますので、ご理解の程よろしくお願いを申し上げます。それから、取組提案のレジ袋でございますが、これは、町全体として地球温暖化環境問題を考える上では、レジ袋の削減運動は大変重要でございます。当町におきましては、現在、消費者協会と連携を図る中において、レジ袋削減運動やマイバッグ運動について、こと機会ある毎に呼びかけ、今年の婦人会の総会の参加賞としてエコバッグを採用するなど、周知、啓発に努めているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口雄三君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） 清水議員さんの１点目の、多可町のＣＡＴＶ計画を問う、ということで、町長も申しましたように、加美区集落回りをさせていただいて、２５集落、出席率としては４３．５％の住民の方々にご参加願いました。今、八千代区に入りまして、８つの公民館に行かせていただいて、出席率は４１．３％となっています。今現在、３３箇所を終えた段階では、合計４３％といったような出席を頂いております。７月、中区に入るわけですけれども、中区にありましては、代表区長会で中区用にこういった説明をさせていただきたいといったようなことの、代表区長さんには説明をし、お願いをし、了解を頂いたところでございます。で、そういったことでもって、今、集落回りをしている中にありまして、９つにつきまして、それぞれお答えを申し上げます。まず１つ目、多可町のこの地域情報化の推進につきましては、通信事業者であります（株）ケイ・オプティコム、ケーブルテレビ事業者でありますケイキャットと多可町との３社で、多可町地域情報化推進事業に関する基本協定書を締結をいたします。この協定によりまして、安定したサービスの提供を確保していきたい。協定の期間は２０年間としています。この協定書に基づきまして、サービスの提供までの進捗管理も行って行きます。また、サービス開始後、２１年の４月を予定をいたしておりますが、そのメンテナンスについても同様でございます。民間事業者の試算は、当然民間事業者でメンテナンスを行い、町の資産は町がメンテナンスを行うことになります。町の資産は自主放送を行うための機器で、ビデオカメラ、編集機、自主番組放送設備がございます。２点目、ＮＧＮは、ＮＴＴグループが今、推進されています次世代ネットワーク、ネクストジェネレーションネットワークで、近畿圏では今年３月に大阪市の一部でサービスが始まったと聞いております。このＮＧＮ自体がどのような仕様でどのようなサービスを行って行き、どのような方向性に進んで行くのか、今しばらく具体性が帯びた時で、町として、その対応なり関わりを検討いたしたいというふうに考えております。当然、情報分野のインフラ整備は、民間中心事業者の役割であると認識をしております。３点目、平成１８年度の地域情報化対策検討委員会でも、将来のサービスにつきまして、検討いただきました。具体には、６項目のサービスを選定をして、実施をいたしました。いずれのサービスも、インターネットが利用できる環境にあれば、サービスが受けられる仕組みになっています。既に民間事業者によるサービスも多く提供されており、多可町内でも利用可能なサービスもございます。また、ケイオプティコムは、平成２０年６月２日から個人向けインターネット接続サービスをご利用のお客様対象に、健康支援サービスの提供も開始をいたしております。４点目、町内に住所を有する方は、すべて対象にするという条件で事業の提案を募集し、この（株）ケイオプティコムを、当然この条件を承知していただいております。確約ということにつきましては、最初に言いましたこの基本協定書で具体的な区域についてサービスの開始までに契約を締結することといたします。例を挙げられました加美区山寄上、八千代区大屋、中区東安田は、すべて含まれております。５点目、見かけ上は１本のケーブルでございますが、インターネットとテレビは別芯線を使用しておりますので、物理的に分かれております。よって、故障時の切り分けは問題ございません。また、民間事業者の設備区間につきましては、光ファイバーケーブルについては、すべて民間事業者の設備になりますので、民間事業者が修理をし、行政側の修理費用は発生はいたしません。６点目、多可町限定コースの料金につきましては、かみテレビの今の料金並びに近隣市町のＣＡＴＶ料金を参考に、多可町と（株）ケイオプティコムで協議して決定した１５７５円でございます。しかし、多可町限定コース以外のサービス料金につきましては、民間事業者が定めた料金となっておりますので、基本的には民民同士の契約になりますので、行政がその単価について意見を言う立場にはないと思います。しかし、ケイオプティコムの料金にいたしましても、総務大臣等、国へ届出をし、認められた料金でございますので、変更する場合も当然、この総務大臣への変更届出をして、正当な料金であるという認識を持っております。７点目、民間事業者試算の設備更新のその改修ですけれども、当然、民間事業者責任のもとに実施することになります。当初の設備構築には、このフロー基盤整備に関する民間補助への合併特例債充当が、昨年１２月末に国から示されました。整備費用の２分の１を上限とはしないが、約２分の１相当を市町村は合併特例債でもって充当可能やということでもって、今、民間事業者の整備費用の試算等が、提示も一応されてきました。これをもって、県の合併特例債担当課へも、この合併特例債の支援を予定していきたいというふうに考えております。当初の設備構築には、約５億円程度の財政支援を予定しておりますので、この財政支援には、合併特例債を充当する予定で９月の定例議会でこの補正予算をお願いする予定で、その準備を進めているところでございます。当初の設備構築のこの５億円財政支援を予定をしておりまして、それ以後の予定はいたしておりません。８点目、引込み工事は（株）ケイオプティコムの工事となりますが、宅内工事については、それぞれ民間の事業者の選択が可能となっています。公共施設の宅内工事についても、競争原理がこの分働くと思われます。最後に９点目でございますけども、通信工事会社でしたら、今言いました宅内工事等で参入していただく機会が多いと思います。以上で答弁とさせていただきます。
◆１０番（清水俊博君） 議長、１０番。
○議長（山口雄三君） １０番、清水君。
◆１０番（清水俊博君） 手短に２点ほど、１点目、町長の答弁にございましたように、
防災監兼生活安全課長、有田課長の答弁がありましたから、要は、今回の分は２１条に重きを置いて策定されてますが、やはり削減等についてはやっぱり２０条も重きを置かんと。要は、いわゆる庁舎内の事務事業だけでは難しいと思うんで、２０条も是非ですね、網羅していかんとあかんので、その辺の考え方ね、２０条の方。ある市なんかはもう特に２０条を重きに取り組まれて、施策をやられております。で、それを入れんとですね、当然ながら、この庁舎内の事務事業だけでは目標は達成しません。例えばね、生活であるとかビジネスの関係であるとか、建物の関係ですね、多可町内の。交通の関係かエネルギーの関係、それから緑化の関係、でも７点目で町自体の事務事業ということで取り組んでますんでね、じゃあもう全然、もっと広く広義の意味で２０条を理解されて、マニュアルを作らんと。私はとりあえず、地球温暖化対策の推進に関する法律２０条ね、その方はやっぱり重点的に施策を取り組まなあかんと思いますので、その辺１点。それとあと、内橋課長の方です。概ね分かりましたが、１点だけ、甲乙丙の関係だけ明確にしていただきたい。その辺の関係、例えば発注者は多可町なんか、受注者はケイオプなんか、あと、運用会社はその今おっしゃったテレビの関係なんか、その辺だけ１点。どの位置にあるんか、その辺によってもう、全然違ってきますんでね。後々の費用支出が。お願いします。
○議長（山口雄三君） 防災監、有田君。
◎
防災監兼生活安全課長（有田繁夫君） 清水議員さんのご質問でございますが、２０条につきましては多分その町全体のことを想定をされてのご質問かというふうに思います。当然、今からですね、住民皆さんにも周知をしていく、で、全町あげての取組っていう形がですね、最終の形であろうというふうにも思いますし、とりあえずは先ほどもございました２１条で義務付けられておりますことを、まずはさせていただいたということです。それと、７月のＧ８がございますその９日、そして７月の１０日と２日間にわたりまして、町職員を対象にして、この実行計画の説明をし、まずは多可町役場の取組を職員１人ひとりが実践をしていく、そういう取組のスタートを、その講演会をもってですね、切らせていただきたいというふうに考えております。併せまして、住民皆さんへの周知も含めて、今後やってまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（山口雄三君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） その道の専門である清水議員さんの方から３者の関係その辺、きちっとそこら辺は、よく見てかかれということやと思うんですけども、基本、その協定書、私のところの手元には、事務局として企画情報の方で今、三者でもっての基本協定のやりとりをしておるわけですけども、実際には、町としてこういう基本協定で行っていいかどうかということについて、決裁というのか、議会の方にもまだお示しをしてない段階でございますので、今言われたことについて、しっかりと認識をして協定を交わしていきたい、その前には当然、常任委員会の議員の皆さんの意見を聞かせていただいて、させていただきますんで、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山口雄三君） 清水君に対する答弁は終わりました。 次に、小林治君。 小林君。
◆１６番（小林治君） 一般質問通告書に基づきまして、２０年度の４月より、県から出向いただいております笹倉技監にお尋ねをいたします。ご案内のとおり多可町は、平成１７年１１月１日に誕生いたしまして、２年８箇月を迎えようとしております。平成２０年度もはや６月中旬、第１四半期を経過しようとしております。多可町技監として就任されました笹倉技監は、新町として３代目でもあります。戸田町長は、平成２０年度当初予算を策定するに当たり、２年半の準備期間を経て、多可町が本格的に動き出す年度と、本年度は大変重要な年であると位置づけられています。町長の言葉を借りれば、旧町からの継続事業がほぼ一段落し、多可町の住民や職員が考え、計画した事業がいよいよ動き始めると、平成２０年３月７日の第１５回多可町議会定例会で所信表明をされました。この間、国にとりましても、また地方にとりましても、財政事情が大変厳しい状況下にあることは、既にご承知のとおりでございます。このような状況下の中で、多可町技監として就任されました笹倉技監は、戸田町長の所信表明を受けて、県からの出向という立場でもって、どのような決意で本庁をご指導いただけるのか、抱負をお尋ねいたします。
○議長（山口雄三君） 技監、笹倉君。
◎技監（笹倉康司君） 技監の笹倉です。よろしくお願いいたします。私は、この３月までは、県庁の県土整備部で、道路や河川の仕事を担当しておりました。道路につきましては、県が管理する道路の保全や災害復旧、橋梁点検等を行い、また、１０年ほど前には、市や町が道路整備を行う際の技術指導なども担当しておりました。また、河川につきましては、都市河川の整備に関すること、河川環境、洪水
ハザードマップを始め、西脇市の加古川と杉原川の合流点で、現在，改修が進められております河川激甚災害特別対策緊急事業の採択についても担当してまいりました。そのことから、多可町では、事業に関することや町長の特命事項を中心に担当させていただくこととなっております。私は、西脇市で生まれ、現在も西脇市に住んでおります。三国岳を源流とする杉原川や笠形山を源流とする野間川の清流と、風薫る緑豊かな山々が大好きで、週末には、度々，多可町に来させていただいておりました。また、若い頃には現在の多可土木に約５年間勤務していたこともあり、多可町は第二のふるさとというより、ふるさとそのものであると感じております。その多可町で勤務できることとなり、ふるさとのために頑張ることができると感謝している次第でございます。議員のご質問の中にもありましたが、町長は、所信表明の中で、２０年度は２年半の準備期間を経て、多可町が本格的に動き出す年度と位置づけられています。しかし、たくさんの課題や、本格的に動き出したことにより、新たに発生した課題など、様々な課題が山積していると町長より伺っております。多くの課題の中で、清水坂トンネルや、天船バイパスなど、県事業についての県と町との連絡調整や、町が整備する町道、山野部坂本線や、川東線の全体計画策定の技術指導、大規模災害発生時における緊急初動体制の確立などの防災体制の強化、工事を担当する町職員の技術力向上、国道１７５号からの来訪者に対する分かりやすい案内等の課題はもちろんのこと、それ以外の課題につきましても、積極的に参加し、微力ではございますが、できる限り町長をサポートしていく所存でございます。着任後、既に約３箇月が経過しますが、その間に、”道の駅かみ”で実施した、“北播磨ロードフェア”や、西日本最大級のラベンダー園の開園、国道４２７号、加美区轟地内の歩道設置要望、県営住宅寺内団地の県から町への払下げ等について、県との連絡調整を行うとともに、町職員に対する防災研修につきましては、講師の依頼を行うなど、相談や調整に携わらせていただきました。このように、様々な課題について積極的に担当させていただいておりますが、県では厳しい財政状況の改善を図るため、現在、新行財政構造改革を推し進めています。今年２月には、県職員の定員、給与の見直しや事務事業、投資事業の改革などを取りまとめた、新行革プラン１次案が公表されました。それによりますと、投資事業につきましては、国庫補助事業と県単独事業を合わせた事業費が、平成１９年度には２７９６億円、約２８００億円ございましたが、年々下がっていき、平成２３年度、後３年後には１９６０億円と２０００億円を切ることとなります。１９年度の７割まで事業費は削減されることとなっております。豊かな自然に恵まれた多可町におきましては、まだまだ道路整備や河川改修、土石流対策などが必要とされていますが、県予算の縮減により整備の進捗が遅れるなど、町にとりましても厳しい状況となっております。また、平成２０年度多可町予算も、昨年度に引き続き、緊縮型の予算となっております。私は、県、町ともに非常に厳しい財政状況にある今こそ、道路などの社会資本の整備につきましては、住民の方々と県と町の三者が共に協力し、進めていくことが重要であると考えております。そのため、県との情報交換を一層密にし、お互いに共通認識が持てるように努めるとともに、得られた情報につきましては、可能な限り議会や住民の皆様に提供し、ご理解が得られるよう努めてまいる所存でございます。町長からの教訓が、役場内の各部屋に貼られています。そこには、「真剣だと知恵が出る 中途半端だとぐちが出る いいかげんだと言いわけばかり」と書かれています。厳しい財政状況の中、期待に添えないことも多いと思いますが、知恵が出るように１つひとつ真剣に取り組み、頑張ってまいる所存でございますので、ご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 小林君に対する答弁は終わりました。以上で、通告に基づく一般質問は終わります。なお、議長におきまして、後刻、記録を調査し、質問の中に不適切と認められる発言があった場合には、議長の職権におきまして処理することを申し添えておきます。 これをもって、本日の日程を終了いたします。
△日程通告
○議長（山口雄三君） 次の本会議は、６月２５日、午前９時３０分から再開いたします。
△散会
○議長（山口雄三君） 本日は、これにて散会します。どうもご苦労様でございました。 （午後１７時３３分）...